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市議団の実績

義務教育費国庫負担制度堅持求める意見書は一事不再議に

  26日にひらかれた大阪市議会本会議では、大阪市教職員組合協議会の要請を受け、日本共産党議員団が提出した「義務教育費国庫負担制度堅持、30人学級早期実現を求める意見書」は採択されませんでした。
 与党が提案した「教育予算の拡充と教職員の定数改善、義務教育費国庫負担制度に関する意見書」(原案は民主・民友)は、義務教育費国庫負担制度が見直されることを前提にしており、到底賛成できない内容で、双方の案をすりあわせることは困難なため、本会議では両案が提出されました。与党案が先議され、与党だけで採決。日本共産党案は一事不再議になりました。

 日本共産党案は以下の通りです。

義務教育費国庫負担制度堅持、30人学級早期実現を求める意見書(案)
 義務教育費の国庫負担、とりわけ教職員給与費の半額国庫負担制度は「国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る」(義務教育費国庫負担法第1条)ことを目的とするものであり、教育施策の重要な柱となっている。
 ところが昨年来、経済財政諮問会議や地方分権改革推進会議において「義務教育費国庫負担制度の見直し」「国庫負担全額の一般財源化」など、国の負担を削減する方向での財源論、財政論のみを優先する議論がおこなわれ、地方に負担を転嫁しようとする動きが強まっている。
 今日、小中学生の不登校・登校拒否は13万1千人、学級崩壊や学力低下問題など、子供と教育をめぐる問題がいっそう深刻となる中で、1クラス定員を30人以下に引き下げるなど、国の責任において、教育条件を抜本的に改善することこそ急務なのであり、ましてや、義務教育費国庫負担制度の見直しなど、断じて容認できない。
 よって国におかれては、義務教育費国庫負担制度を引き続き堅持すると共に、教職員定数を改善し30人学級を早期に実現するなど、教育条件整備に全力をつくされるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 なお、与党が提案した「医薬品の一般小売店における販売に関する意見書」については、日本共産党が一部字句修正を申し入れ、全会一致で可決されました。