「食の安全・安心」「パート労働者の待遇改善」

の２つの意見書が開会本会議で、全会一致で採択

　日本共産党大阪市会議員団は、３月１日にひらかれた市議会開会本会議で、市民からの要望をうけ、５本の意見書採択を与党に提案しました（「食の『安全・安心』確保を求める意見書」「パート労働者の均等待遇実現を求める意見書」「介護保険利用者への食費・居住費の自己負担化の撤回を求める意見書」「最低賃金の引き上げを求める意見書」「定率減税廃止と消費税率引き上げの中止を求める意見書」）。与党がそれぞれについて対案を提出。このうち、以下に掲げる２本は調整がまとまり、全会一致で採択されました。　

食の安全・安心の確保に関する意見書（全会一致採択）

　国民にとって生命と健康はかけがえのないものである。食生活はそれらを支える最も重要な要素の一つであり、その前提として、食の安全・安心が確保されなければならないことは言うまでもない。

　しかしながら、近年、ＢＳＥ問題や鳥インフルエンザの発生など、食の安全性をめぐる問題が相次いで発生し、国民の食の安全に対する信頼が大きく揺らいでいる。

　また、今回の米国産牛肉輸入禁止措置による外食産業等への影響などから、我が国の食料の輸入依存が再認識されたところであり、国民に良質な食料を安定して提供していくためには、我が国の食料自給率を早急に高めることが必要である。

　こうした状況のもと、国においては、平成１５年に「食の安全・安心のための政策大綱」を策定し、良質な食料の安定供給に努めるとともに、本年３月中の策定を目指し、現在作業を進めている新たな「食料・農業・農村基本計画」の策定に当たって、食料自給率の目標について検討されているところである。

　よって国におかれては、安全・安心な食品を安定して国民に提供するため、輸入食品や農畜水産物の検査体制の充実、食品表示の適正化、トレーサビリティシステム（生産・加工・流通・販売における食品に関する情報を追跡し確認できる仕組み）の導入・普及など食の安全確保のための施策を進めるとともに、食料自給率を高めるための実効性のある施策を講じられるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

パートタイム労働者等の待遇改善に関する意見書（全会一致採択）

　我が国のパートタイム労働者は、総務省の労働力調査における週間就業時間３５時間未満の短時間雇用者（非農林業）で見ると、平成１５年には１２５９万人に上り、雇用者総数の２割を超え、今や労働の場において重要な位置を占めている。

　１９９４年６月、国際労働機関（ＩＬＯ）では、「パートタイム労働者に関する条約（第１７５号）」とその勧告が採択され、その中で、パートタイム労働者の権利や社会保障、労働条件等のフルタイム労働者との「均等待遇」を保障する措置を講ずることが求められている。

　我が国においては、平成５年、パートタイム労働法の施行により、就業実態やフルタイム労働者との均衡等に考慮して必要な措置を講ずることが事業主の努力義務とされ、さらに、平成１５年、同法に基づく指針の改正により、パートタイム労働者の処遇に関する考え方や事業主の講ずべき措置が改めて具体的に示されたところであるが、今なおその処遇に大きな格差が存在している。

　今後、パートタイム労働者をはじめ、有期契約労働者や派遣労働者などの専門的・技術的業務への進出、勤続年数の長期化など、多様な働き方が一層広がっていくことが予想されており、パートダイム労働等が良好な就労形態として選択できるよう労働条件の整備や処遇改善が求められているところである。

　よって国におかれては、パートタイム労働者等の待遇改善を図るための実効ある施策を講じられるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。