title


 

市議団の実績

005年5月27日 大阪市会開会本会議での意見書のあつかい

27日の開会本会議にむけて、日本共産党大阪市会議員団は、「障害者施策への定率負担の導入に反対する意見書」を提案しましたが、これに対し与党より対案「障害者自立支援法案に関する意見書」が出され、日本共産党は与党案に賛成し、全会一致で採択されました。日本共産党案は一時不再議となりました。

採択された意見書は以下の通りです。

 

障害者自立支援法案に関する意見書(案)

 障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、身体・知的・精神の障害種別にかかわらず共通する福祉サービスの一元化、支援の必要度合いに応じてサービスが公平に利用できる手続きや基準の透明化・明確化、持続可能な制度とするための費用負担の仕組みの強化など、障害者福祉の総合化を図るための障害者自立支援法案が今国会に提出され、現在審議されているところである。

 同法案は、福祉サービスや公費負担医療を受ける際のサービス量や医療費に応じて原則1割の自己負担を求めるほか、施設での食費・光熱水費の実費負担など利用者負担の枠組みの変更、居宅介護・移動介護、グループホームなどの在宅サービスや施設体系の再構築など、これまでの障害者福祉の枠組みを変更する内容を含んでおり、今後の障害者福祉施策の方向性に大きな影響を及ぼすものとなっているため、障害当事者やその家族は大きな不安を抱いているところである。

 よって国におかれては、法案の審議に当たっては、福祉サービスが必要な国民に適切に提供され、真に障害者の自立生活の促進に資するよう、利用者負担における経過措置や低所得者対策、上限設定における「同一生計者」の範囲、制度の周知や準備期間の確保、就労支援施策などの問題について、障害当事者とその家族及び実施主体である市町村など関係各方面の意向を踏まえ、十分に議論を尽くされることを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

障害者施策への定率負担の導入に反対する意見書(日本共産党案)

小泉内閣は、現在開会中の第162国会において、「障害者自立支援法」を成立させようとしている。この法案の内容は、障害者が福祉サービスや公費負担医療を受ける際に、1割の定率負担を徴収するとともに、食費等の自己負担を求めるというものである。

定率負担の導入は、障害基礎年金額をはるかに超過する額となり障害者の収入だけではまかなえず、多くの福祉サービス利用を必要とする重度障害者ほど多額の利用料を徴収されることになり、障害者とその家族に与える影響ははかりしれないものがある。

また、制度全般にわたる大がかりな改革にもかかわらず、実施に必要な準備期間が考慮されておらず、地方自治体の施策にも混乱をもたらすことが懸念される。

よって、国におかれては、障害者と家族、関係者、地方自治体と十分な協議をおこない、定率負担の拙速な導入を行わないよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。