2005年6月2日　大阪市会閉会本会議での意見書のあつかい

6月2日の閉会本会議にむけて、自民、公明、民主・市民連合は、「地方六団体改革案の早期実現と生活保護費等の国庫負担率引き下げ反対を求める意見書」を提案しました。これに対し日本共産党は対案「真の地方分権改革の実現と生活保護費等の国庫負担率引下げ反対を求める意見書」を出しましたが、与党などの賛成で原案が採択され、日本共産党案は一時不再議となりました。

採択された意見書は以下の通りです。

地方六団体改革案の早期実現と生活保護費等の

国庫負担率引き下げ反対を求める意見書

三位一体の改革は、国の関与を廃止・縮減し、税源移譲により地方税の充実を図ることで、歳入・歳出両面での地方の自由度を高め、真に住民に必要なサービスを地方自らの責任で自主的、効率的に選択する幅を拡大する地方分権改革であり、こうした考え方に基づき、地方六団体は真摯な議論を行い、昨年８月に「国庫補助負担金等に関する改革案」を政府へ提出した。

しかしながら、昨年１１月に示された政府・与党合意による三位一体の改革の全体像では、多くの課題が先送りされるとともに、税源移譲を伴わないスリム化と称した単なる国庫補助負担金の削減や交付金化が行われ、また、平成１９年度以降の第２期改革が示されていないなど、不十分な内容にとどまったことは、誠に遺憾である。

　今後、改革を進めるに当たっては、いま一度、地方分権の理念に立ち返り、国と地方の役割分担、それに伴う国と地方の税源配分や財源保障・財源調整などについて、地方六団体の改革案を踏まえ、地方を交えて十分に議論を行った上で、税源移譲と権限移譲を一体的に行うことが必要である。

　また、生活保護費等の国庫負担率の引下げについては、今年の秋に結論を先送りされたところであるが、地方の自由度拡大につながらず、単なる地方への負担転嫁に過ぎないことから、断じてあってはならないものである。

　よって国におかれては、真の地方分権の実現に向けて、地方六団体の改革案に沿った三位―体の改革に取り組むとともに、生活保護費等の国庫負担率の引下げは決して行うことのないよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

（一事不再議となった日本共産党案）

真の地方分権改革の実現と

生活保護費等の国庫負担率引下げ反対を求める意見書（案）

今日求められている地方分権改革の趣旨に沿った改革とは、国の関与を減らし、地方に財源を委譲し、地方が地域の実情を踏まえ、自主的に行政を行えるようにするものでなければならない。

昨年１１月に示された政府・与党合意による「三位一体の改革の全体像」は、税源委譲を伴わないスリム化と称した単なる国庫補助金の削減や交付金化が行われ、さらに地方交付税の削減につながる記述も書き込まれるなど、本来あるべき地方分権改革とはほど遠いものとなっている。

なかでも、義務教育費国庫負担制度を堅持することは、憲法が保障するすべての国民がひとしく教育を受ける権利に対する国の責務であり、国庫負担金を削減することは断じて認められるものではない。また、地方交付税の財源調整機能と財源保障機能を維持・拡充することこそ国の責務と言わなければならない。

さらに、生活保護費等の国庫負担率の引下げについては、今年の秋に結論を先送りされたところであるが、地方の自由度拡大につながらず、単なる地方への負担転嫁にすぎないことから、断じてあってはならないものである。

よって国におかれては、真の地方分権改革の趣旨に沿った改革に取り組むとともに、生活保護費等の国庫負担率の引下げは決して行うことのないよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する