９・１０月大阪市会での意見書の採択

９月２１日に開かれた開会本会議では、与党が提案した「大阪厚生年金会館の機能存続に関する意見書」に日本共産党議員団も賛成して、全会一致採択されました。

１０月１８日に開かれた閉会本会議では、与党が提案した「国民の理解と支持が得られる税制の構築に関する意見書」と「教育予算の拡充と教職員の定数改善、義務教育費国庫負担制度に関する意見書」が与党の賛成で採択されました。日本共産党議員団が提案した「定率減税廃止と消費税率引き上げの中止を求める意見書」「義務教育費の国庫負担堅持を求める意見書」は一事不再議の扱いになりました。

日本共産党の提案した意見書（案）は以下の通りです。

定率減税廃止と消費税率引き上げの中止を求める意見書（案）

政府税制調査会が６月に発表した所得税改革に関する報告書は、定率減税の廃止など、サラリーマン層を中心とする庶民増税を打ち出し、マスメディアでも大きく報じられた。

所得税の納税者数は、源泉徴収されるサラリーマンが３８００万人、事業所得者が１８０万人、農業所得者が１４万人となっており、定率減税の廃止によって打撃を受ける人の大半がサラリーマンであることは明らかである。定率減税は来年１月から半減されることになっており、全廃されると、３．３兆円もの負担増が国民に押しつけられることになる。

周知のように、定率減税は１９９９年、恒久的減税として実施され、同時に、大企業向け法人税率の引き下げもおこなわれた。この６年間で、大企業のもうけは２倍になっているのに対し、サラリーマンの給料は毎年減少し続け、家計の所得は１４兆円も落ち込んでいる。まず見直すべきは、大企業へのゆきすぎた減税措置である。

また、定率減税の廃止に続き、消費税の大増税が計画されていることも重大である。この二段階の大増税路線は、国民の暮らしを破壊するだけでなく、日本経済の舵取りを根本的に誤るものである。

よって、国におかれては、定率減税の廃止と消費税率の引き上げを行わないよう強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

義務教育費の国庫負担堅持を求める意見書（案）

　義務教育費の国庫負担は、「国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る」（義務教育費国庫負担法第１条）ことを目的とするものであり、憲法と教育基本法に明記された国民が義務教育を受ける権利を国が保障するための根幹となる制度である。

　ところが政府は、２００５年度、２００６年度の２年間で、義務教育費国庫負担金８５００億円の削減をおこなうとし、２００５年度は４２５０億円を削減した。また、６月に閣議決定されたいわゆる「骨太の方針」第５弾では、国庫負担金「改革」の残された課題について、今秋までに結論を得るとしている。

　今日、不登校児の増加、学級崩壊や学力低下、校内暴力など、教育をめぐる問題が深刻化するなかで、少人数学級の実現など、国の責任において教育条件を抜本的に改善し、義務教育の向上をはかることこそ急務なのであり、義務教育費国庫負担の見直しは断じて容認できない。

　よって国におかれては、義務教育費国庫負担制度の堅持をはじめ、教育条件の整備に全力をつくされるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。