「安全・安心の医療提供体制の構築に関する意見書」

開会本会議（２００６年９月２０日）での意見書の採択

２０日にひらかれた本会議では、「安全・安心の医療提供体制の構築に関する意見書」が全会一致で採択されました。

日本共産党が提案した「医師・看護師の増員を求める意見書」に対し、与党側が「安全・安心の医療提供体制の構築に関する意見書」を提案。協議の結果、与党案に日本共産党も賛成し、全会一致の採択となりました。

医師・看護師の増員を求める意見書（日本共産党案）

国民にとって安全・安心でゆきとどいた医療・看護を実現するためには、医療従事者がゆとりと誇りをもって働き続けられる環境が必要・不可欠であることは言うまでもない。

ところが、医療現場の厳しい実態から医師が不足し、それが原因で、病院や診療科が閉鎖されるなど、大きな社会問題となっている。とりわけ、小児科と産婦人科の医師不足は深刻である。また、日本医療労働組合の実態調査では、「仕事が忙しすぎるから」などの理由で、「仕事をやめたい」という看護師が７５％にものぼっている。こうしたなかで、国民の命と健康が脅かされているだけでなく、過重労働やストレスが医師や医療スタッフの心身をむしばみ、医療事故多発の背景にもなっている。

まさに、今、医療従事者の増員が待ったなしの課題となっているのである。また、看護職員については、少なくとも「夜間は患者１０人に対し１人以上、日勤者は４人に対して１人以上」の配置基準に改善すること、夜勤日数を月８日以内に規制するなどの法整備が求められている。　

よって、国におかれては、医師・看護師の確保にむけ、予算の拡充と法整備をおこなわれるよう強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

「安全・安心の医療提供体制の構築に関する意見書」（全会一致採択）

今日、我が国の医療をめぐる状況としては、小児科、産婦人科及び麻酔科など特定科目の医師の不足問題やへき地における医師不足が社会問題として取り上げられている。また、高齢化の進展や、医療内容の高度化・専門化、介護保険制度の円滑な実施に対応するための看護職員等の確保や資質の向上対策が重要な課題となっている。

市民が住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、初期救急医療や高度先進医療など、住民にとって必要なときに必要な医療が身近な地域で適切に提供されるしくみが不可欠であり、そのためにも医師や看護師等の医療従事者の人材確保対策を一層推進することが必要となっている。

よって国におかれては、安全・安心の医療提供体制を構築するため、医師・看護師等の医療従事者の人材確保対策について、法整備及び財政的支援を含め必要な措置を講じられるよう強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。