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（2006年11月30日） |
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１１月３０日の 同意見書は、日本共産党議員団が「自立支援法にもとづく障害者・施設の負担軽減を求める意見書」を提案したのに対する与党の対案で、これに日本共産党も基本的に賛成し全会一致となったものです。なお、日本共産党案は与党案よりもより明確であることから、日本共産党案も上程され、一事不再議となりました。 また、日本共産党は「療養病床の廃止・削減計画の中止を求める意見書」（案）を提案しましたが、それに対する与党の対案がよくないものであったので、双方とも取り下げました。
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自立支援法にもとづく障害者・施設の負担軽減を求める意見書 （日本共産党案、一事不再議） 障害者自立支援法が施行されて半年以上が経過した。 この間、障害者福祉サービスに原則一割の応益負担を求めたことによって、大幅な利用者負担増やそれに伴うサービス利用の手控え、施設からの退所が後を絶たないなどの実態が次々と明らかになり、障害者からは、「サービスを受けなければ普通に暮らせない障害者が原則一割の利用料を払うのはおかしい」「ガイドヘルパーを利用して外出するのにも懐具合と相談しなければならないなんて許されない。一割負担は撤廃すべきだ」などの告発が相次いでいる。 また、施設の報酬が月払いから日払い化された影響で、収入が激減し、経営の存続が危ぶまれる事態に直面している施設も少なくない。 こうしたなか、独自の軽減策をとる自治体が増えている。マスメディアの調査では、全都道府県と政令都市など主要都市、特別区のうち、約４割が、独自の軽減策を実施、または導入を決めているほどである。 よって国におかれては、これらの実態に鑑み、障害者福祉サービスの応益負担を応能負担に切り替えること、施設への報酬を日払いから月払いにもどすことなど、自立支援法を抜本的に見直されるよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
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障害者自立支援法における利用者負担の軽減措置の拡充等に関する意見書 (与党案、全会一致採択) 障害者自立支援法が本年４月に施行され、介護給付・訓練等給付や障害にかかる公費負担医療サービスなどの自立支援給付に対して、原則１割の定率負担と食費等についての実費負担が導入された。 この制度は、障害のある方が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスによる支援を行うことを目的とし、障害福祉サービスの費用を社会全体で支えあうことが趣旨の一つとされている。 しかし、月額負担上限額の設定や各種の軽減措置が採られているとはいえ、利用者負担は従前からすると大幅に増加しているのは事実であり、この間、障害児の施設利用も含め負担軽減を求める要望が利用者や家族、障害者団体等から多く寄せられている。 また、施設運営においても、一定の激変緩和措置が設けられているものの、日額報酬単価へと変更されたことによる大幅な減収など、このままでは利用者へのサービス低下が避けられないとの大きな不安が広がっている。 こういったことから、利用者のサービス利用を確保するため、多くの自治体で独自施策が講じられ、このことによって自治体間で格差が生じているが、本来自立支援給付における利用者負担のあり方は全国統一的に取り扱われるべきものである。 よって国におかれては、障害福祉サービスが障害者の自立した生活を送る上で必須のものであることに鑑み、障害者自立支援法施行後の実態を十分に把握され、サービス利用を抑制することなく、必要な方へ適切なサービスの確保が図れるよう、さらなる利用者負担軽減策など必要な措置を講じられるよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
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療養病床の廃止・削減計画の中止を求める意見書 （日本共産党案、取り下げ） 先の通常国会において、「医療制度改革関連法」が成立し、今後６年間で、現在３８万床ある療養病床の内、２３万床が削減されることになった。 療養病床や老人保健施設、特別養護老人ホームの待機者は、膨大な数にのぼっており、入院・入所までに数カ月から数年待たなければならず、とりわけ、特別養護老人ホームの入所待機者は全国で３４万人といわれている。 こうしたもとで、療養病床を廃止・削減することは、脳梗塞の後遺症や高度の認知症など、多くの高齢者から生きる場を奪うことになりかねない。日本医師会も、療養病床削減計画が進んだ場合、「医療の必要度が低い」と分類される「医療区分１」の患者の約６割（６万人程度）が実際はケアが必要なのに退院を迫られるとする試算結果を公表している。 よって国におかれては、療養病床の廃止・削減計画を中止されるよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
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