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１２月・１月市会における意見書の採択 （２００８年１月３０日） |
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１月３０日に開かれた 日本共産党議員団が、「救急医療体制の拡充を求める意見書」を自民・公明・民主に提案したところ、「救急医療体制の拡充に関する意見書」が対案として提出され、双方協議の結果、対案を全会一致で採択することで合意したものです。
救急医療体制の拡充に関する意見書（全会一致採択）
近年、急激な高齢化等により救急搬送件数が大幅に増加するなど救急医療に対するニーズが高まる一方、医師確保が困難などの理由により二次救急医療機関が減少し、さらに三次救急医療機関の負担が増大するといった受け入れ体制の問題が指摘されている。 このような状況は、多くの医療機関が集積する本市においても例外でなく、救急搬送時において受け入れ病院の確保にこれまで以上に時間がかかる事態も相次ぐなど、市民の救急医療に対する不安も増大している。 これらの原因は、拘束時間の長い過酷な勤務環境などを要因とする医師不足の深刻化とそれに伴う二次救急医療機関の減少とされており、現存する救急病院に救急患者が集中することで負担が増大し、救急告示を返上する病院が更に増加していくことが懸念されるなど、まさに救急医療の根幹が揺らいでいる。 市民が地域で安心して暮らしていくためには、必要な医療サービスが円滑に利用できることが不可欠であり、特に救急医療体制の抜本的な対策を講じることは喫緊の課題である。 よって国におかれては、小児科、産科も含めた救急医療に従事する医師不足を解消し、二次救急医療機関の減少を食い止めるとともに、救急医療体制の充実強化を図るための総合的な対策を早急に講じられるよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
救急医療体制の拡充を求める意見書（共産党の提案）
３０もの病院に救急搬送の受け入れを拒否されて患者が死亡するなど、救急医療体制の後退によるいたましい事例が相次いでいる。
その原因が、 こうしたことの大もとに、医師数をきびしく抑制するなどの政府の医療「構造改革」がある。日本の医師数は多すぎるどころか、人口１０００人当たりでは、OECD加盟の３０カ国中、２７位ときわめて低い水準にあり、同加盟国平均と比較して、１２万人も不足しているのである。 よって国におかれては、これまでの医師数抑制策を改め、医師不足解消に全力をあげて取り組むとともに、救急医療体制の拡充をはかられるよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
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