敬老パス有料化に反対する決議が

大阪市会本会議で採択

　大阪市会閉会本会議が１０日開かれ、敬老パスの有料化に反対する決議が採択されました。日本共産党市議団が「『敬老優待乗車証』の現行制度での継続を求める決議（案）」を提案したのに対し、自民・公明が「敬老優待乗車証等の見直し（素案）反対に関する決議（案）」を対案として提出。共産党市議団はこの対案に賛成し、３会派の共同で採択されたものです。

平松市長の与党である民主は、敬老パスを含む経費削減の「見直しを求める決議案」を独自に提出しましたが、採択されませんでした。

敬老優待乗車証等の見直し（素案）反対に関する決議（共産・自民・公明の共同提案で採択）

　平松市長は現在、基礎自治体としての役割を見据え、市民が真に必要とするサービスの確保と、行政組織や事務事業の効率的な運営よる効果的なサービスを提供するためとして「経費削減の取組について（素案）」を提示しており、その中で敬老優待乗車証（敬老パス）と上下水道福祉措置の見直しを打ち出している。

　この内、敬老優待乗車証交付制度は、高齢者に対し敬老の意を表するとともに、社会参加を促進し、元気でいつまでも活躍していただくなど、生きがい施策として実施されてきたものである。

　しかしながら、今回の素案は、上下水道福祉措置とともに、高齢者に新たな負担を求めるものであり、高齢者への影響が極めて大きいものである。

　こうした行政サービスの見直しは、まずは徹底したコスト削減や未収金の対策など市民の理解を得られる市政改革を先行して着実に進める中で検討すべきものであるが、市民への十分な説明もない中、素案として取りまとめられたことは、あまりにも唐突であり、とうてい市民の理解を得られるものではない。

　よって、本市会は、敬老優待乗車証制度及び上下水道福祉措置の見直し（素案）は、市民の信頼を失墜した行政組織の改革が進まず、また不十分なまま市民負担を求めるものであって、とうてい受け入れられるものではなく、むしろ市民サービスを低下させないために、高コスト構造になっている本市の行財政改革を進め、市民のための市政改革をやりきることを強く要望する。

　以上、決議する。

「敬老優待乗車証」の現行制度での継続を求める決議（共産党市議団の原案）

大阪市の「敬老優待乗車証」制度は、１９７２年、高齢者の生きがいづくりと社会参加を促進し、福祉の増進に寄与する目的でつくられたものである。以来、高齢者にとってなくてはならないものとして定着するとともに、大阪市が全国に誇ることができるすぐれた施策ともなっている。

ところが、平松邦夫市長がこのほど発表した「経費削減の取組みについて（素案）」では、市の財政難を理由に、「利用者間における公平性の確保と高齢利用者に応分の負担を求めるため」などとして、利用上限額の設定や所得に応じた負担金の徴収など、制度の改悪が提案されている。

この制度に関しては、この間、本市会においてもさまざまな角度から議論がなされ、平成１８年１月２０日の一般会計決算特別委員会において、当時の関淳一市長が「この制度は私も大阪市が誇るべきいい制度だと思っております」「引き続きなくさない」と答弁したことにより、現行通りでの制度継続で決着がつけられているのである。

「敬老優待乗車証」は、まさに、その名のとおり、今日の大阪市を築いてこられた高齢者のみなさんに、「敬老」の心をこめて贈呈するものであり、利用上限額の設定や有料化は、制度の精神に根本からそむくものにほかならない。

よって、大阪市においては、「敬老優待乗車証」制度を今後とも現行通り継続されるよう強く要望する。

以上、決議する。