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での意見書採択 |
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１２月３日に開かれた１２月 日本共産党市議団が、居住者からの要望を受けて意見書の採択を他会派に提案。双方協議の中でまとまったものです。 なお、自民・公明・民主によって、「教育予算の拡充と学級編制、教職員定数等及び義務教育費国庫負担制度に関する意見書」が採択されましたが、国の責任をあいまいにする内容だとして、日本共産党市議団は、「義務教育費国庫負担制度の拡充を求める意見書」を提出。一事不再議の扱いになりました。
都市再生機構賃貸住宅の家賃改定等に関する意見書（全会一致採択）
これらの住宅の家賃については、独立行政法人都市再生機構法および居住者の代表を含む有識者からなる「都市基盤整備公団基本問題懇談会家賃部会」において取りまとめられ、３年周期で実施する「家賃改定ルール」に沿って見直されてきており、現在、機構は次回平成２１年４月１日の家賃改定に向けた準備を進めている。 機構住宅に関しては、平成１５年の都市再生機構法案議決にあたって、「賃貸住宅の家賃の設定及び変更に当たっては、居住者にとって過大な負担とならないよう十分な配慮に努めること。」と附帯決議されている。また、平成１９年の住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律案議決にあたっても、「機構の管理する賃貸住宅について、住宅確保要配慮者の居住の安定を図る観点から入居者負担や入居者選考に係る適切な配慮を行い、住宅セーフティネットとしての役割の充実に努めること。」との附帯決議がなされているところである。 よって国及び独立行政法人都市再生機構におかれては、この附帯決議を遵守し、居住者が安心して住み続けられるとともに、機構住宅のストックが今後の社会経済情勢の変化に的確に対応した良質な公的住宅として、また、教育・福祉を含めまちづくりに寄与するよう管理・運営されるための適切な措置を講ずるよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 |