|
|
|
開会本会議での意見書の採択 |
|
２７日の大阪市会開会本会議では２本の意見書が採択されました。「保育制度改革に関する意見書」は、日本共産党議員団が提案し、他の会派からその対案が出され、協議の結果、共産党は対案に賛成し、全会一致で採択されました。 「労働者派遣制度の抜本的な見直しに関する意見書」は、日本共産党議員団が提案し、他の会派からその対案が出され、対案の方が全会一致で採択されました。共産党の提案は一事不再議の扱いになりました。
（共産党と他党との共同提案で採択）
少子化が進行する中、乳幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎を培う大切な時期であり、この時期の養育、教育を担う保育所の役割は極めて重要である。 また、女性の社会進出や核家族化等が進行し、保育に対する保護者のニーズはますます増加・多様化してきている。こうした「子どもの健やかな育ち」と 「仕事と子育ての両立」を包括的に支援する保育制度の充実は喫緊の課題である。 現在、国においては、平成１９年１２月の「子どもと子育て家庭を応援する日本」重点戦略を受け、厚生労働省・社会保障審議会少子化対策特別部会で「新たな保育の仕組み」について検討を進め、平成２１年２月２４日、「第１次報告」が取りまとめられ、今後の保育のあり方についての議論は大詰めの段階にきており、また、規制改革会議においては、平成２０年１２月２２日に「規制改革推進のための第３次答申」が公表され、利用者と保育所間の直接契約、利用者への直接補助方式の導入、「保育に欠ける」という入所要件の見直しなど、保育制度の大幅な制度改革を求めている。 今後の保育制度については、子どもと利用者の立場に立ち、誰もが公平感と安心感が持てる、より良い保育を受けることができる「質」の確保と「量」の拡充を図ることが最重要課題である。 よって国におかれては、保育制度の検討にあたっては、保育事業者の意見を十分に聴くとともに、下記事項について強く要望する。
記
１．未来への希望を託す貴重な存在である子どもたちの健全な育成のために、 第一に考えられるべき保育の質を確保すること。 ２．保育を必要とする人が安心して保育所を利用できるよう、保育所の量的拡充と、保育事業者が安定した運営ができる制度的な仕組みを構築すること。 ３．保育の充実について、自治体の役割を明確にし、自治体がその公的責任を果たせるよう、必要な財源を確保すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
自・公・民の対案（全会一致採択）
我が国ではバブル経済の崩壊以降、厳しい雇月･失業情勢や働き方の多様化などに対応するため、雇用規制を緩和した結果、雇用形態は大きく変化してきた。 しかし、正規労働者と派遣労働者などの非正規労働者との間で賃金その他の労働条件に格差が存在するなど、著しく均衡を欠いた状態が指摘されるとともに、偽装請負など一部の派遣会社による違法な行為も明らかになるなど、派遣労働者問題は大きな社会問題となっており、その解決は喫緊の課題である。 こうした中、１００年に一度といわれる世界的な不況の影響を受けて、多くの企業で非正規労働者の契約打切り、新卒者の内定取消しなどの動きが広がっており、雇用・失業情勢は急速に悪化している。 本年１月の厚生労働省の調査によると、３月までに約１２万５０００人の非正規労働者が雇止めなどによって職を失うと予測されており、派遣労働者も約８万６０００人が職を失うと見込まれている。 このような状況のもと、現在、国会には日雇派遣の原則禁止や派遣労働者の待遇の改善などを内容とする、「労働者派遣法」の改正案が上程されている。 よって国におかれては、雇用・失業情勢は、今後さらに厳しくなると言われている中、派遣労働者の安定的な雇用の確保を図るとともに、派遣労働者の保護、待遇の改善を進めるため、十分に議論を尽くされ、実効ある施策を講じられるよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
（日本共産党の原案、一事不再議）
アメリカ発の金融危機が広がり、景気悪化が深刻になるもとで、大企業が先頭にたって、労働者を大量に解雇するという動きが広がっている。「派遣切り」「期間工切り」で仕事も住まいも奪われ、路頭に迷う失業者の急増は、すでに大きな社会問題になり、３月末にかけて、４０万人もが職を失うとされている。 言うまでもなく、安定した仕事こそ、国民生活の基盤であり、それは、１００年に一度とされる経済危機の克服にとっても緊急かつ不可欠の課題である。雇用を維持するために最大限の努力をはらうことは、経済団体、主要企業の社会的責任である。 同時に、１９９９年の派遣法改悪で労働者派遣を原則自由化し、２００４年に製造業にまで拡大したことなど、この間の労働法制の規制緩和による非正規雇用の急増が、今回の大量解雇の背景になっている。すでに、非正規労働者は３人に１人にまで広がっているのである。低賃金で不安定な「使い捨て」労働を放置して、日本経済と社会の未来はない。雇用政策を抜本的に転換させることは、まさに急務と言わなければならない。 よって、国におかれては、当面、労働者派遣法を１９９９年の改悪前にもどし、労働者派遣は常用型派遣を基本とし、登録型派遣は原則禁止するなど、労働者派遣法を派遣労働者保護法に抜本改正し、非正規雇用から正規雇用への転換をすすめられたい。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 |