開会本会議（5月28日）での決議・意見書採択

　５月２８日に開かれた大阪市議会本会議では、「北朝鮮の核実験に抗議し核兵器廃絶と恒久平和を求める決議」「大阪厚生年金病院の機能維持に関する意見書」「物価上昇に見合う年金引き上げ等に関する意見書」が全会一致で採択されました。厚生年金病院と年金引き上げに関する意見書は、日本共産党市議団が提案しましたが、協議の中、自民党などの提案に賛成しました。 

 北朝鮮の核実験に抗議し核兵器廃絶と恒久平和を求める決議

 　世界の恒久平和は、人類共通の願いであり、我が国は、世界で唯一の被爆国として、これまでも非核３原則を国是として、核兵器の廃絶を求めてきた。

　本市会においても、「平和都市宣言」など幾度となく平和に関する議決を行い、核実験の禁止と核兵器の廃絶を求め、平和への祈願を内外に表明しているところである。

　こうした中、去る５月２５日、北朝鮮は、国連安保理決議や六者会合の共同声明に明確に違反して、２回目の核実験を強行したことを表明した。

　北朝鮮による核開発は、我が国の平和と安全に対する直接の脅威であると同時に、北東アジア及び国際社会全体の平和と安全に対する重大な挑戦であり、今回の北朝鮮の核実験は、近年の核廃絶の国際的な気運の高まりに逆行するもので、その無謀な暴挙は断じて許されるものではない。

　よって本市会は、世界の恒久平和を実現するため、北朝鮮の核実験に対し厳重に抗議し、北朝鮮が直ちにすべての核兵器及び核計画を放棄することを強く求めるとともに、我が国政府においては、国際社会と連携し、北朝鮮に対する制裁を強めるなど、断固たる態度で解決を図られるよう強く求めるものである。

　以上、決議する。

大阪厚生年金病院の機能維持に関する意見書

　政府は、年金制度改革をめぐる議論を踏まえ、年金福祉施設等を譲渡又は廃止することを目的とする独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」を平成１７年１０月に５年を期限として設置し、平成２０年１０月に厚生年金病院をこの機構に出資した。平成２１年３月には厚生年金病院の譲渡について厚生労働省の方針が定められ、今後、地方公共団体から意見を聴取した上で、地域の医療体制が損なわれることのないよう十分に配慮して譲渡について対応していくこととしている。

　大阪厚生年金病院は、昭和２７年の設立以来、「かかりつけ医と連携した地域の医療と福祉の推進」「患者の立場に立った心温まるケア」「高度で安全な医療の提供」を基本理念とし、地域に密着した公的医療機関として地域医療に非常に貢献している。２４時間小児救急医療や２４時間異常分娩を受け入れる救急体制を整えている産科オープンシステムをはじめ、各科に２４時間専門別救急体制をしいているほか、高度な整形外科治療並びに総合リハビリテーションを整え、がん治療・緩和医療にも取り組み、広く市民の医療需要にこたえている。

　よって国におかれては、地方公共団体の意見を尊重され、大阪厚生年金病院がこれまで果たしてきた地域医療に対する成果に十分留意し、現在病院が持つ高度な医療機能を引き続き維持できるよう必要な措置を講じられることを強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

物価上昇に見合う年金引き上げ等に関する意見書

　公的年金制度は、老後や障害の状況に至ったときの生活基盤を担うものであり、本格的な高齢社会を迎えるにあたり、その役割はますます重要なものとなっている。

　しかしながら、昨年からの未曾有の経済危機の中、消費者物価の上昇は国民生活に大きな影響をもたらしている。この景気の悪化に伴う派遣切りなどの失業や雇用の不安が不況を深刻にしていることから、高齢者等の年金生活者の将来不安を増大させている。

　また、国民の間には年金記録問題などから公的年金制度の不信や不安が高まっていることや、リストラなどの失業から国民年金未加入者や保険料の滞納が起こり、今後無年金者や低額年金受給者の発生が懸念されることから、すべての国民の将来生活を保障する点においても、現在の年金制度は十分とは言えない状況である。

　このような中、すべての無年金者・低額年金受給者に対して、保険料納付要件の見直しなど、抜本的な制度改善・救済措置を講ずることが必要である。

　よって国におかれては、下記事項の施策を実施されるよう強く要望する。

１．今後の年金額改定にあたっては、物価上昇に見合った改定をされること。２．無年金者、低額年金受給者に対する救済・改善措置を早急に講じること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する