２つの意見書が日本共産党市議団の提案で全会一致採択.大阪市会本会議(2009年6月30日)

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２つの意見書が日本共産党市議団の提案で全会一致採択

６月３０日の大阪市会本会議では、２つの意見書が全会一致で採択されました。いずれも、日本共産党市議団が他会派に提案し、これに対し、自民・公明が対案を提出。日本共産党市議団もこの対案に賛成し、全会一致となったものです。

　難病とは、原因不明、治療方針未確定であり、かつ、後遺症を残す恐れが少なくない疾病で、経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず介護等に著しく人手を要するために家族の負担が重く、また精神的にも負担の大きい疾病と定義されている。

　現在、国では難冷性疾患克服研究事業として１３０疾患を対象とし、原因究明、治療法の確立に向けた調査研究を実施しており、また、特定疾患治療研究事業として４５疾患を対象として医療費助成を行っている。

　しかし、「混合型血管奇形」をはじめ国の認定に入らない難病が多数存在しており、これらの病気は、治療法も確立されていないことはもとより、医師や看護師などの医療従事者にも認知度が低いため、患者や家族にとって精神的・経済的な負担は非常に大きなものとなっている。

　よって、国におかれては、「混合型血管奇形」はもとより、難病指定の拡大を図ることにより、難病指定されていない多くの疾患について早期に原因の解明や治療方法の研究・確立を図るとともに、患者が安心して治療を受けられる支援を行われるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

核兵器廃絶に向けた国際的な核軍縮・不拡散体制の強化を求める意見書

　世界の恒久平和は、人類共通の願いであり、我が国は、世界で唯一の被爆国として、これまでも非核３原則を国是として、核兵器の廃絶を求めてきた。本市会においても、「平和都市宣言」など幾度となく平和に関する議決を行い、核実験の禁止と核兵器の廃絶を求め、平和への祈願を内外に表明しているところである。

　しかしながら現在においても、核兵器のみならず、核爆弾搭載可能なミサイルの開発、核物質や核技術の流出、拡散等の脅威はむしろ高まりつつある。このような中、去る４月５日、オバマ米国大統領がプラハで行った演説において、平和で安全な「核兵器のない世界」を追求する決意を表明した。また、国連安全保障理事会も北朝鮮の核実験に対し、国連安保理決議第１８７４号等で断固たる拒否の姿勢を示したところである。

　このような新たな気運を捉え、核兵器廃絶の動き、とりわけ北朝鮮の核問題を含む地域の核廃絶への対応を国際的な潮流とすべく努力しなければならない。

　よって国におかれては、２０１０年核拡散防止条約（ＮＰＴ）運用検討会議において主導的役割を果たすとともに、米国、ロシア、中国などの核保有国をはじめとする国際社会に働きかけ、核廃絶・核軍縮・核不拡散に向けた努力を一層強化されることを強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。