閉会本会議(10月15日)での意見書採択

　１５日の大阪市議会閉会本会議では、日本共産党議員団の提案によって、労働者派遣制度の改善を求める意見書が全会一致で採択されました。

　共産党議員団が、「労働者派遣法の抜本的改正を求める意見書」を提案。他会派との文案調整の結果、まとまったものです。

労働者派遣制度の抜本的な見直しに関する意見書

　バブル経済の崩壊や産業構造の変化等を背景に、厳しい雇用失業情勢や働き方の多様化などに対応するため制度の規制緩和が行われた結果、わが国の雇用形態は大きく変化してきた。

　しかし、正規労働者と派遣労働者など非正規労働者との間で賃金その他の労働条件に格差が存在するなど、著しく均衡を欠いた状態が指摘されるとともに、偽装請負など一部の派遣会社による違法な行為も明らかとなるなど、派遣労働者問題は大きな社会問題となっており、その解決は喫緊の課題となっている。

　こうした中、昨年秋からの急激な景気の悪化により、本年８月の完全失業率は５．５％、完全失業者数は３６１万人と過去最高水準となり、有効求人倍率も０．４２倍と低下しているなど、一段と厳しい雇用失業情勢となっている。

　本年９月の厚生労働省の調査によると、１２月までに雇い止め等によって職を失う非正規労働者は２３万８，７５２人にのぼり、そのうち派遣労働者は全体の５９．３％にあたる１４万１，６１９人となる見込みである。

　このような状況のもと、現在、国においては労働者派遣のあり方や派遣労働者の待遇改善等を内容とする労働者派遣法の改正について検討が進められている。

　よって国におかれては、雇用失業情勢は、依然厳しい状況が続いていることから、派遣労働者の保護、待遇改善を進めるため、十分に議論を尽くされ、実効ある施策を講じられるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。