閉会本会議(１２月１７日）での意見書採択

　１７日の大阪市議会閉会本会議では、日本共産党議員は「所得税・住民税の扶養控除廃止に反対する意見書」「雇用保険の失業給付の延長を求める意見書」「最低賃金の引き上げを求める意見書」の３本を提案し、他会派との調整の結果、「『子ども手当』創設等に伴う所得税・住民税の扶養控除等の廃止に反対する意見書」「雇用保険制度のセーフティネット機能の拡充を求める意見書」「最低賃金制度に関する意見書」が採択されました。

「子ども手当」創設等に伴う所得税・住民税の扶養控除等の廃止に反対する意見書

　政府は税制調査会にて、「子ども手当」の創設にむけ、所得税・住民税の扶養控除等の廃止を、また自動車関連諸税の暫定税率廃止には、地球温暖化対策税の導入を検討するなど、自らの政権公約実現のための財源確保策として、大幅な税制改正に着手する方針を示している。

　特に、所得税･住民税の扶養控除等の廃止については、事実上両税の増税となるのみならず、保育料などの子育て施策や高額療養費の自己負担限度額などの医療・介護施策など、市民生活に直結する施策の大幅な負担増につながりかねない。子ども手当の支給の有無に関わらず、現下の経済情勢もあいまって、生活に困窮される方が一層増加することが懸念される。

　扶養控除等の改廃については、少子・高齢社会における子育ての重要性からも、慎重に議論すべきであり、安易な廃止は到底認められない。またこれらの財源は本来徹底した無駄の排除から捻出すべきであり、国民への増税や地方に負担を押し付けることがあってはならない。

　よって、国におかれては、平成２２年度税制改正にあたっては、住民税や所得税の扶養控除の廃止等、安易に国民に増税を強いることのないよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 

所得税・住民税の扶養控除廃止に反対する意見書（日本共産党原案）

　民主党が総選挙のマニフェストで、「所得税の配偶者控除・扶養控除を廃止し、『子ども手当』を創設する」と提唱したことをうけ、政府税調では、配偶者控除の廃止は先送りするものの、扶養控除は廃止する方向で議論が進んでいる。

また、厚生労働省は、平成２２年度予算の概算要求で、子ども手当の財源の一部として、現行の児童手当を廃止するとしている。

　子育て世帯にとっては、所得税の増税にとどまらず、保育料をはじめ公営住宅の家賃値上げなど、所得税額を基準にしている負担の増を招き、子ども手当が支給されない扶養家族を持つ世帯は、所得税増税の影響をまともに受けることになる。

また、政府税調では、住民税の扶養控除も廃止する方向を固めたとされている。住民税の扶養控除が廃止され、住民税が増税された場合、雪だるま式負担増の影響はいっそう広がることになる。

子育て支援の拡充は当然であるが、その財源を庶民増税に求めるのは筋違いと言わなければならない。

　よって、国におかれては、所得税・住民税の扶養控除の廃止はおこなわないよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

雇用保険制度のセーフティネット機能の拡充を求める意見書（全会一致採択）

 　厚生労働省の調査によれば、平成２１年６月〜１２月までの期間で、解雇、雇い止め等の理由による離職者で雇用保険の受給期間が終了する人数が、最大約３９万人となる見込みであることが分かり、そのうち約４割の人が１、２ヶ月以内に再就職している実績を勘案すると、失業者は最大約２３万人に達する可能性があり、これらの失業者が生活に困窮することがないよう、支援を強めることは喫緊の課題である。

　これまで雇用失業情勢の悪化の影響を受けて、派遣労働者や契約社員の雇い止めなど、雇用調整の動きが拡大する中で、非正規労働者に対する雇用保険制度のセーフティネット機能を強化することが必要である。

　雇用保険法においては、雇用失業情勢の悪化等の影響を深刻に受ける者等ヘの支援を重点的に強化し、安定した雇用に向けて、早期再就職をより一層促進するため、非正規労働者に対するセーフティネットの機能強化や再就職が困難な場合の支援の強化などを内容とする改正が行われたところであり、平成２１年３月３１日から、非正規労働者の雇用保険の適用範囲の拡大や雇い止めになった非正規労働者の受給資格要件の緩和、再就職が困難な方に対する給付日数の延長などが行われている。

　現在、国では雇用保険の加入要件の緩和等について、さらに検討が進められているところであるが、雇用失業情勢は依然厳しい状況が続いている。

　よって国におかれては、雇用保険制度のセーフティネット機能について、十分に議論を尽くされ、実効ある施策を講じられるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 

雇用保険の失業給付の延長を求める意見書（日本共産党原案）

　このほど実施された厚生労働省の調査で、解雇や雇い止めで仕事を失った人のうち、年末までに雇用保険の失業給付が切れるのは約３９万人、そのうち約６割は再就職できず収入が途絶える見込みで、年末年始に約２３万人への支援が必要なことが明らかになった。失業者が寒空のもと路頭に迷うことが絶対にないよう、支援を強めることは喫緊の課題である。

　雇用保険の失業給付は最長３３０日であるが、派遣労働者や契約社員など、非正規労働者の場合は、９０〜１８０日が大半となっている。こうした人たちにとって、失業給付の打ち切りは、生活の破綻に直結することは明らかである。

　昨年末には、急激な雇用の削減の中で、仕事とともにそれまで暮らしていた派遣会社の寮などの住まいも奪われた人が路頭にあふれ、東京・日比谷公園での「年越し派遣村」など、緊急の炊き出しや生活支援に頼る事態が出現したことは記憶に新しい。こうした事態を繰り返してはならない。

雇用保険法第２７条は、厚労相の判断で全国的に失業給付の日数を延長できると定めている。

　よって、国におかれては、「全国延長給付」を直ちに発動することをはじめ、失業者の生活安定のため必要な対策をとられるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 

最低賃金制度に関する意見書（全会一致採択）

　最低賃金制度は、労働者の賃金・労働条件の改善に重要な役割を果たし、労働者の生活の安定や労働力の質的向上、事業の公正な競争の確保に貢献してきたところである。

　平成２０年７月には改正最低賃金法が施行され、地域別最低賃金を決定する場合には、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性にも配慮する条項が新たに追加されている。

　本年８月、大阪地方最低賃金審議会では、現下の経済・企業・雇用動向等を踏まえ、最低賃金と生活保護費の乖離を原則として２年で解消することが適当とする答申を出され、この答申に基づき、９月末には地域別最低賃金額が１４円引き上げられ、時間額７６２円に改正されている。

　しかしながら、最低賃金制度の趣旨及び金額が事業主や労働者に十分に周知されていない状況があり、また一方で、就労形態の多様化が進行しており、最低賃金制度の重要性がますます高まっているところである。

　よって国におかれては、本制度の意義・目的を踏まえ、最低賃金制度の趣旨及び内容の周知徹底並びに監督体制の拡充など制度の充実を図るとともに、適正な金額水準を確保するため、さらなる最低賃金の着実な引き上げを図るよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 

最低賃金の引き上げを求める意見書（日本共産党原案）

今日、ワーキングプアの克服が社会的要請になっている。すでに、労働者の３人に一人がパート、派遣、請負などの非正規労働者となり、年収２００万円以下の労働者が１０００万人を超えている。こうしたなか、最低賃金の引き上げを求める声が大きく広がっている。

ところが、今年度、全国平均でわずか１０円の引き上げで、７１３円という低水準にとどまり、全国平均よりもやや高い大阪府でも７６２円にすぎない。労働者が求めている「時間給１０００円以上」の要求にはほど遠いといわなければならない。最低賃金の大幅引き上げは、ワーキングプアの克服に力を発揮するだけでなく、消費の拡大につながり、ひいては、地域経済の活性化と中小企業の経営にも寄与することは明らかである。

すでに、フランス、イギリスなどヨーロッパでは、ナショナル・ミニマムの基軸ともなりえる全国一律最低賃金制度が確立しており、国民の社会的信頼を得ている。

よって、国におかれては、国民が生活できる賃金を保障するため、最低賃金を大幅に引き上げるとともに、全国一律最低賃金制度の確立をはかられるよう強く要望する。

  以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。