|
|
|
５月２７日・閉会本会議での意見書採択 |
|
５月２７日の閉会本会議で、共産・公明・自民・みらいの共同提案で、 が全会一致で可決されました。 また、公明・自民・みらいが共同提案した が全会一致で可決されたため、日本共産党が提案した は一事不再議になりました。 現在、国による地方消費者行政の充実策が検討されており、他方で地域主権改革の議論が進む中で、地方消費者行政に対する国の役割・責任も明確にされなければならない。 もとより地方公共団体が独自の工夫・努力によって消費者行政を充実させることは当然であるが、これまで消費者行政を一元化して推進する中央官庁が存在しなかったこともあり、消費者行政に対する地方公共団体の意識や体制には格差がある。加えて、地方公共団体が担っている消費者行政の業務の中には、相談情報を国に集約し、全国の消費生活センターに提供する生活情報システムへの入力作業や、違法業者に対する行政処分等、消費者である国民全体の利益のために行っているものも少なからず存在する。現在、国からの支援として、地方消費者行政活性化交付金、住民生活に光を注ぐ交付金が存在するが、いずれも期間限定の支援に留まっており、相談窓口体制強化等継続的な経費への活用には自ずと限界がある。 したがって、国は、地方公共団体が今後も地域の実情に応じてスムーズに消費者行政の強化を行うことができるよう、地方消費者行政充実のための継続的かつ実効ある財政支援を行うべきである。 よって国におかれては、地方消費者行政の支援のため、次の事項について実現が図られるよう強く要望する。 記 1．国は、地方公共団体の消費者行政の充実に確実につながるよう、地方消費者行政活性化基金等の延長も視野に入れつつ、平成21年からの3年間の地方消費者行政の集中育成・強化期間の検証結果をふまえ、継続的かつ実効ある財政支援を行うこと。 2．住民にとって安心安全な消費生活実現のためには、すべての地方公共団体が身近で専門性の高い消費生活相談窓口を消費者に提供するという観点から、国は、あるべき相談窓口の姿について一定の基準を提示するなど、地方公共団体にとって地域の実情を踏まえた消費生活専門相談窓口の整備などが進むような施策やしくみを提示すること。 3．本年3月に発生した東日本大震災に伴い被害に見舞われた各地域では、消費者行政を含む地方行政の基盤が大きく損なわれたことから、震災に便乗した詐欺や悪質商法への対応など相談体制のバックアップとともに、地方消費者行政の基本的機能の復旧支援について全力を挙げること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 公立学校施設は大規模地震や豪雨等の非常災害時には地域住民の防災拠点として中心的な役割を担っています。これまで「市設建築物耐震改修計画」に基づき、大阪市公立学校施設の耐震化・整備を図り、耐震化率は95％（平成23年4月時点）まで向上してきました。 この度の東日本大震災においても、多くの被災住民の避難所として利用されるとともに、必要な情報を収集かつ発信する拠点になるなど様々な役割を果たし、その重要性が改めて認識されています。しかし一方で、多くの公立学校施設において、備蓄倉庫や自家発電設備、緊急通信手段などが十分に整備されていなかったことや燃料不足により暖房器具が使えなくなり、避難所生活の環境悪化につながりました。その結果、避難所の運営に支障をきたし、困難な避難生活を余儀なくされるなどの問題も浮き彫りになりました。こうした実態を踏まえ、現在、避難所として有すべき公立学校施設の防災機能のあり方について、様々な見直しが求められています。 政府は、公立学校施設の耐震化や老朽化対策等について、地方公共団体の要望に応え、毎年予算措置等を講ずるなど、積極的な推進を図っています。しかし、本来これらの施策と並行して全国的に取り組まなければならない防災機能の整備向上については、十分な対策が講じられていないのが実情です。大規模地震等の災害が発生した際、公立学校施設において、耐震化等による安全性能の向上とともに、防災機能の一層の強化が不可欠です。 よって国におかれては、地域住民の「安全で安心な避難生活」を提供するために、次の項目について速やかに実施するよう強く要望します。 記 1. 公立学校施設を対象として、今回の東日本大震災で明らかになった防災機能に関する諸課題について、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震など過去の大規模災害時における事例も参考にしつつ、十分な検証を行うこと。 2. 公立学校施設を対象として、避難所として備えるべき、必要な防災機能の基準を作成するとともに、先進的な取り組み事例を収集し、あわせて地方公共団体に対し、その周知徹底に努め、防災機能の整備向上を促すこと。 3. 公立学校施設を対象として、防災機能の整備状況を適宜把握し、公表すること。 4. 公立学校施設の防災機能向上に活用できる国の財政支援制度に関して、地方公共団体が利用しやすいよう、制度を集約し、窓口を一元化すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 東北地方太平洋沖地震による東京電力福島第一原子力発電所の事故は、広範囲にわたって大量の放射性物質の拡散を招き、平成11年の原子力災害対策特別措置法制定後、初めて「原子力緊急事態宣言」が発令される深刻な事態となっている。 事故発生から2カ月以上を経過した今なお事態収束の目途は立たず、周辺地域では多くの住民が避難生活を余儀なくされ、さらなる長期化も予想される。また、水道水や農作物の汚染等、広域的な被害をもたらすとともに、風評被害の深刻化など影響は日本全体に大きく広がっている。 原子力発電所の安全性に対する国民の信頼を大きく失った今回の事態を、一刻も早く収束することはもとより、国民の安心・安全を確保することは国の最大の責務である。 よって国におかれては、次の事項について万全の措置を講じられるよう強く要望する。 1. 国が責任をもって一刻も早い事態の収束に取り組むこと。 2. 全国の原発の安全性を改めて総点検し、抜本的な対策を講じること。 3. 情報開示の徹底によって国民の健康への影響を最小限にとどめること。 4. 原子力安全委員会のあり方の見直しなどにより政府から独立した機関の設置を検討すること。 5. 風評被害を防止し、特に輸出品や観光などへの海外からの懸念を払拭するよう万全の対策に努めること。 6. 再生可能エネルギーのより一層の活用など、エネルギー政策の方向性の見直しを進めること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 福島第一原子力発電所事故は、「想定を超えた」自然災害による不可抗力の事故ではない。「安全神話」をふりまき、安全対策をなおざりにして原子力発電をやみくもに推進してきた原子力行政による人災である。事故の収束のためあらゆる知恵と能力を結集することを最優先課題として取り組まれるよう政府、東電に強く要望する。 今回の福島原発の大事故が明らかにしたことは、原子炉は、冷却水がなくなれば炉心が溶け、コントロール不能となる危険性を有する未完成の技術であるということ。また、世界有数の地震・津波国であるわが国に集中立地させている危険性。さらには、歴代政府と電力会社が原子力発電推進において、一体となって「原子力は安全だから心配はない」と「安全神話」を国民に喧伝してきたことが、まったく根拠のないものであったことである。 こうした「安全神話」と決別し、原子力の危険性を直視した安全最優先の原子力行政に転換することが求められている。 よって、国におかれては、以下についてただちに実効ある措置を講じるよう強く要望する。 １． 福島原発大事故は「人災」であることを認め、また、東電には全面賠償の責任を果たさせ、福島原発は「廃炉」にする。 ２． 国際基準に合致し、今回の震災の教訓も踏まえた、新しい安全基準で全国の原発の総点検をおこなう。また、14基以上の原発新増設計画や老朽化した原発の「延命」及び高速増殖炉「もんじゅ」、プルサーマルなどプラトニュウム利用の核燃料サイクル政策は中止する。 ３． 原発の安全のために米国のような独立した権限と体制をもつ規制機関をつくる ４． 原発依存のエネルギー政策から脱却して太陽光・熱、風力、水力、地熱、波力、潮力、バイオマスなど自然エネルギーへの戦略的転換をはかる。 ５． 「大量生産、大量消費、大量廃棄」、「24時間型社会」というあり方を見直し、低エネルギー社会への転換をすすめる。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する |