２月２８日開会本会議での意見書採択

　２月２８日の開会本会議で、共同提案の「「障害者総合福祉法（仮称）」の制定を求める意見書」と「介護保険制度における国庫負担割合の引き上げ等を求める意見書」が採択されました。

「障害者総合福祉法（仮称）」の制定を求める意見書

　我が国では、「障害者の権利に関する条約」の批准に向けた国内法の整備を図るために、平成２１年１２月に内閣総理大臣を本部長とする「障がい者制度改革推進本部」が、また、平成２２年１月には同推進本部のもとに多くの障害当事者が参画する「障がい者制度改革推進会議」が設置され、障害者制度改革が集中的に進められている。

　平成２３年７月には「障害者基本法」が改正され、同年８月には、「障がい者制度改革推進会議」のもとに設けられた「総合福祉部会」において、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」（骨格提言）が取りまとめられた。

　この骨格提言は、多くの障害当事者が参画する「総合福祉部会」が、障害のある人にかかわるさまざまな立場から互いの違いを認め合いながらまとめあげたものである。

　しかし、本年２月８日に開催された第１９回総合福祉部会において示された新法の厚生労働省案は、骨格提言の内容が反映されたものとはなっていない。

　よって国におかれては、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しながら共生できる社会を実現するため、誰もが主体性をもっていきいきと生活し、社会参加することができるよう、次の事項を踏まえた「障害者総合福祉法（仮称）」を制定されるよう強く要望する。

１．障害者総合福祉法（仮称）の制定にあたっては、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を最大限尊重し、反映させること。

２.すべての人が必要とするサービスを安心して利用できるよう、財源を十分に確保し、恒久的で安定した制度とすること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する

介護保険制度における国庫負担割合の引き上げ等を求める意見書

　我が国の人口の高齢化は急速に進行し、とりわけ一人暮らしの高齢者の増加が顕著となっており、介護や介助を必要とする高齢者が増加し続けている。

　このような中、平成２４年度からの第５期介護保険料は、高齢化の進展に伴う要介護認定者数の増加や介護報酬の改定などによる介護給付費の増加により、大幅に上昇する見込みである。

　今後も介護保険サービスの利用者数は伸び続けることが見込まれ、介護保険料の上昇や地方自治体の過重な負担が危惧されるところである。

　よって国におかれては、介護保険制度の長期にわたる安定的な運営を確保するため、国庫負担割合の引き上げを行うとともに、低所得者の保険料や利用料の負担軽減についても、必要な措置を講じられるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。