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５月２５日本会議で採択された決議 |
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５月２５日の本会議で、公明・自民・OSAKAみらいから提出された「市政改革プラン（素案）に関する決議」が、大阪維新の会以外の会派の賛成で採択されました。これにより、日本共産党が提案していた「市政改革プラン（素案）の撤回を求める決議（案）」は一事不再議となりました。 橋下市長は５月１１日に、「市政改革プラン（素案）」を発表された。これは、大阪にふさわしい自治の仕組みづくりを見据え、従来の考え方や手法にとらわれることなく、住民により身近な区において施策・事業を決定していく、新しい住民自治と区政運営の実現をめざすものとされている。 素案では、所管局や区長とのオープン議論等を踏まえて、４月に発表された「施策・事業の見直し（試案）」から修正が加えられているものの、この３年間で４８８億円に及ぶ市民サービスの大幅な削減・廃止が多岐にわたり盛り込まれており、市民は議会審議に注目している。 現在、議会審議と並行して、素案に対するパブリックコメントが実施されているが、市民から幅広く賛否の意見を募るためには実施期間が５月２９日までの１９日間では短い。また、素案の事業名の表題が分かりにくいことや、点字表記、音声読み上げへの対応が完了したのは５月２１日であるなど、十分に市民意見を集めることができるのか甚だ疑問である。 市会においても、市政のムダは省き、真に必要な市民サービスは据え置くべきであると、これまで委員会等で再三にわたり議論を重ねてきているが、今後も、最終的な成案となるまで大いに議論していく所存である。 よって本市会は、市政改革プラン（素案）については、市民の意見を十分にふまえ、議会での徹底した論戦を通じて、市長に対して、見直すべきものは見直しを要求していくことを表明する。 以上、決議する。 市政改革プラン（素案）の撤回を求める決議（案）−一事不再議 ５月１１日に発表された「市政改革プラン（素案）」は、先の「施策・事業の見直し（試案）」を若干修正したものの、３年間で４８８億円もの市民向け施策・事業を削減するものになっている。 これは、敬老パスの有料化、新婚家庭家賃補助の縮小・廃止、上下水道料金福祉措置の廃止等、市民各層の暮らしを支える施策を削減するとともに、屋内プールやスポーツセンターを９カ所にするなど、「大阪都」「大阪市解体」に向けてしゃにむに突き進もうというものである。 「施策・事業の見直し（試案）」に対しては、多数の市民から不安・怒りの声が上がるとともに、担当部局からも異論・反論が相次いだ。 また、５月１日の市政改革特別委員会においても、「施設が廃止ありきの検討になっているようなのが私たちとしても納得いかない」（維新）、「文化事業を他の事業のように杓子定規に削減するとゆゆしき事態になる」（公明）、「市民のニーズを忘れた数字合わせだ」（自民）、「４政令市の水準に合わせるというのは妥当か」（みらい）、「財政状況を正確に市民に伝えることが欠けている」（共産）など、各会派から批判的な質疑がおこなわれた。 こうした声に真摯に耳を傾け、橋下徹市長におかれては、「市政改革プラン（素案）」をすみやかに撤回されたい。 以上、決議する。 |