大阪市の区域における特別区設置協定書案の無効を宣言するとともに、

正常な大阪府・大阪市特別区設置協議会の速やかな開催を求める決議

　大阪府・大阪市特別区設置協議会（以下「協議会」という）については、大阪府議会及び大阪市会における協議会規約の議決を経て平成25年２月に設置され、知事及び市長並びに両議会の議長を含めた推薦議員各９人の計20人を委員として協議を始め、真摯な議論を重ねてきた。協議会規約に定める両議会議員の委員への推薦に当たっては、議会全体の意思を反映させるため、全会派が一致して、会派比率により割当てを行ってきたところである。

　しかし、協議会会長が、両議会から推薦した議員の一部の発言について一方的に「規約違反」と断定し、代表者会議や協議会における検証も行われないまま、同会長から平成26年６月24日には府議会議長に、25日には市会議長に、委員推薦の再検討が要請されるに至った。

　府議会では、議会運営委員会において、これまで会派比率により、公明、自民及び民主に割り振られていた委員枠を全て維新に割り当てることが強行された。一方、本市会は、市会運営委員会において、府議会推薦の議員が会派按分に戻るまでの間は、現委員は全員いったん引き揚げるとともに、一人の議員も推薦しないものと決したところである。

　また、両議会では「協議会委員の推薦手続に関する条例の制定」を求め地方自治法に基づき臨時会招集請求がなされたにも関わらず、知事・市長は地方自治法に反し、臨時会を招集することはなかった。結果として、会長を除く協議会の委員は規約上、知事、市長、府議会議員及び市会議員の計19人をもって充てると規定されているのに対し、実際は、知事、市長及び府議会議員８人の計10人となり、規約に定める要件を満たしていない状態となっている。維新以外の会派を排除し、該当区域の市会議員が一人もいないこの状況には、特別区設置協定書案に対して意見を述べる権能を有する総務大臣も「正常な状態でない」との認識を示されている。異常な状況を幾重にも重ね、７月３日の第14回協議会以降、わずか４回の協議を経て、７月23日の第17回協議会において特別区設置協定書（案）の採決を強引に行った。

　よって大阪市会は、地方自治法違反、協議会規約違反のもとでの協議会で作成された特別区設置協定書案の無効を宣言するとともに、会派比率により両議会から推薦された議員によって構成される正常な協議会の速やかな開催を求める。

　以上、決議する。