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＜介護保険の拡充＞
○ 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設の増設
大阪市は、２００３年度予算で、特別養護老人ホームの整備６９億９００万円、介護老人保健施設の整備１７億７７００万円を計上しました。前年度にくらべ、それぞれ３億４８００万円、４億９４００万円の増額です。
※ 大阪市の特養入所待機者は年々増加し、３６５４人（２００２年６月）にもなっています。日本共産党大阪市会議員団は、「待機者を早急に解消する建設計画をたて、実施する」ことをくりかえし要望するとともに、市民の運動とむすび、議会での質疑でもねばり強く追及してきました。
○ 介護保険施設入所相談センターを２００３年度設置（１カ所）ます
介護保険施設に緊急に入所が必要な場合、各施設と調整し、ケアマネージャーへの情報提供、入所の相談をおこないます。
また、大阪市は、要介護度や介護能力を勘案した入所選定基準を作成中です。
※ 日本共産党大阪市会議員団は、２００３年度の予算編成にあたり、特別養護老人ホームの増設とともに「法人選定委員会の選定方法をガラス張りで公正なものに改める。市民の納得できる入所基準を作成し、公正な入所選定を行う」ことを求めました。
＜子育て支援＞
○ 保育所の整備
大阪市の保育所入所待機児は１３３７人（２００２年４月１日）と全国でもっとも深刻です。２００３年度予算では、待機児童解消対策として前年度より７億４２００万円多い２４億４９００万円が計上されました。「駅前のビル等における保育所整備」で４５０人という計画も含まれているものの、９００人の受け入れ枠を増やすとしています。
※ 「保育・学童保育施策の拡充と予算増額を求める請願」を否決したり、自民党市議が公立保育所の民間委託を求めるなど、与党が市民の子育て要求に冷たい態度をとるなか、日本共産党大阪市会議員団は市民の運動とむすび、保育所の整備をはじめ、子育て支援の拡充へ全力をあげてきました。
＜中小企業振興＞
○ 「資金繰り改善特別融資」の創設
不況で、中小企業の資金繰りが厳しくなっているため、既存の大阪市の制度融資の借り換えと１０年間の長期返済を認め、月々の返済額を軽減させることがねらいです。
実施期間・２００３年２月１０日〜２００４年３月３１日、融資限度額・２億円（無担保の場合８０００万円）、融資期間・１０年以内、利率・年１．８％
※ 日本共産党大阪市会議員団は「高利負担に苦しむ中小企業を救済することのできる低利借り換え可能な保障制度」をつくることを繰り返し求めてきました。
○ 経営支援特別融資の継続
中小企業への支援として、経営支援特別融資が、２００４年３月末まで継続実施されることになりました。融資限度額１億２０００万円（無担保８０００万円）、利率年１．３％。
売り上げが１０％以上減少している事業者が対象でしたが、１０％以上に限定せず、単なる減少の場合も対象という改善も実施されます。
※ 日本共産党大阪市会議員団は、「市の制度融資での貸し渋りをなくす等、中小企業の資金需要に応える」ことを、重要な課題としてくりかえし求めてきました。
＜野宿生活者の自立支援＞
○ ホームレス自立支援センターの増設
３ヶ月間入所してもらい、就職など自立への支援をおこなう「ホームレス自立支援センター」は６カ所に拡充され、定員も２８０人から３８０人になります。
※ 日本共産党大阪市会議員団は、「病弱・高齢などで就労できない人には、生活保護を適用し、医療・住居の保障をおこなう」ことなどとともに「自立支援センター」の増設を求めてきました。
＜教育＞
○ ２００３年度から小学校米飯給食が週３回に拡充
２００２年１２月２０日にひらかれた大阪市学校給食標準献立委員会で、教育委員会側は、「大阪市では米飯給食が１９８１年に月一回で導入されて以来、回数増をはかってきた。昨年９月に米飯給食週２回を実施、子供や保護者から好評で、来年４月から週３回米飯給食の実施をめざして、現在、米飯業者はじめ関係機関と調整中である」とあいさつしました。
※ 日本共産党大阪市会議員団は米飯給食の拡充を重要な課題と位置づけ、「一刻も早く週３回の実施を」と、くりかえし実現をせまってきました。
○ 児童・生徒就学補助費の増額
深刻な不況やリストラ、廃業など市民生活の悪化を反映し、小中学生の就学援助は、２００２年度の認定、小学校２９．３％、中学校２７．３％と急増しています。大阪市は２００３年度予算で、３２億３４００万円（前年度比３億５７００万円増）を計上しました。
※ 日本共産党大阪市会議員団は、「就学援助金を受けやすいものにし、就学援助制度規則の民主的改正で、子どもの心情を傷つけない制度に改善する」ことを強く求めてきました。
＜すまい＞
○ 市営すまいりんぐ（特別賃貸住宅）の家賃引き下げ
大阪市住宅局は、市の特別賃貸住宅の家賃を、公営住宅と同じように、世帯の収入と住宅の広さ・建設年度等の便益に応じて家賃を算定することに改めました。２００３年１月から実施されます。
※ 日本共産党大阪市会議員団は、市営住宅家賃減免制度の継続・拡充とともに「市営特別賃貸、特定賃貸住宅に減免制度をつくる」ことを求めてきました。
○ 梅田住宅管理センター発行の市営住宅「減免申請申立書」を中止させる
※ ２００２年９月、市民から、梅田住宅管理センターで、新しく市営住宅家賃減免申請に行くと、市営住宅家賃減免申請書、添付書類のほかに、「減免申請申立書」を必要書類と言われたと相談が寄せられました。
早速、市議団は市営住宅がある２１行政区の党生活相談所の協力を得て、市内の実態調査をしました。それらをもとに、住宅局管理課に市内５ヵ所の住宅管理センターの実態把握を要望し、「長引く不況やリストラなどで市民生活は大変な状況である中、まだまだ減免申請を知らない人が多く、広くこの制度を知らせるべきで、今回のように家賃減免を受けにくくする不必要な書類提出を求めるようなことは、絶対してはならない」と申し入れました。
その後、住宅局より「減免申請申立書」は梅田住宅管理センターが独自に作成し、８月からの新しい申請に対して行っていたこと。梅田住宅管理センターの勇み足であったこと。今後は一切、使用しないように全ての住宅管理センターに連絡したと返事がありました。
○ 住宅耐震改修費の補助
密集市街地にある１戸建て住宅の耐震改修費を補助する制度を２００３年度から導入します。大阪市の木造住宅の密集地の割合は１７％、全国最大規模で、地震時の火災の延焼など、防災面での弱さがかねてから指摘されていました。工事費の７．７％を国が補助、大阪市も同率で補助しますので、利用者は１５．４％軽減されます。
※ 日本共産党大阪市会議員団は、「民間木造住宅の耐震診断を無料にするとともに、耐震補強工事補助制度をつくる」ことを要求してきました。
＜住環境＞
○ 日影規制条例の制定へ
大阪市は２００２年１２月２０日、日影規制の基本方針を発表しました。これに対する市民からの意見をつのり、２００２年度中に日影規制条例を策定するとしています。
住環境を守るために、建築基準法では用途地域ごとに確保すべき日照時間を決めています。どの地域に法を適用するかは各自治体が定めますが、大阪市は独自の条例を定めず、規制のゆるやかな大阪府条例に準拠してきたため、他の政令市では許可されない高層建築物が大阪市では可能となり、東京などの宅建業者も大阪市内に進出し、高層マンションによる日照障害トラブルが多発し、住民の反対運動が広がっています。
※ この間、住環境を守る地域住民からの請願・陳情には日本共産党大阪市会議員団だけが採択を主張して奮闘するとともに、議案提案権を活用して、独自に「大阪市中高層建築物日影規制条例」を提案するなど、一貫した努力をおこなってきました。住民運動と連帯した党議員団の大きな成果です。
＜バリアフリー＞
○ エレベーター、エスカレーターの整備
２００３年度、地下鉄駅のエレベーター１０駅１２基、エスカレーター２駅４基の完成が予定されています。
※ 日本共産党大阪市会議員団は、「全ての地下鉄駅に、エレベーターでのワンルート確保を急ぐ」ことをくりかえし求めています。
＜環境＞
○ 容器包装プラスティックの分別収集の拡充
大阪市は、プラスティック製容器包装廃棄物（ペットボトルを除く）の分別収集事業を１１行政区に拡充します。
現在は、福島、此花、住之江、住吉の各区で週１回実施されており、これが、２００３年１０月１日から、西、港、大正、西淀川、旭、城東、鶴見の各区に広げられます。
※ この間、新日本婦人の会住吉支部から「プラスティックごみの回収を週１回以上にすることを求める陳情書」がだされるなど、女性団体を先頭に市民の声が高まり、日本共産党大阪市会議員団も議会で奮闘。拡充にいたったものです。
＜文化＞
○ 図書館の利用時間が午後７時まで延長
地域図書館の利用促進で、２００３年度から、開館時間が平日午前１０時３０分から午後５時までだったのが、午前１０時から午後７時までに広げられ、第２、４火曜日も開館されることになりました。
※ 日本共産党大阪市会議員団は、他の政令市の例も示し、「開館時間の延長、蔵書の増加」など、改善を求めてきました。
＜ムダと浪費の大型開発の見直し＞
○ ５Ｋへの貸付を見送り
大大阪市は２００３年度当初予算で、経営破綻の第３セクター・５Ｋへの貸付（１２０億円）を計上しませんでした。
※ 大阪市はこれまで、臨海部などでの巨大開発に湯水のように公金を投入し、経営が破綻した３セクへは、市の部局・外郭団体の入居も含むさまざまな支援を続け、日本共産党と市民のきびしい批判をうけてきました。
２００３年度の当初予算では見送ったものの、貸付金は２００２年度までで６６０億円にも達しており、これを推進した大阪市と与党の責任は重大です。
＜住民参加＞
○ 大阪市議会の代表質問などがインターネットで放映
大阪市は２００２年秋、「市会広報の一層の充実を図るため、今年度から次のとおり大阪市会ホームページにおいて、インターネット録画放映を行う」として、２００３年３月の予算市会から実施することを明らかにしました。
放映対象は、予算市会の市長説明及び代表質問の質疑・答弁」、放映形態は録画で、「予算市会の市長説明及び代表質問の質疑・答弁をすべて録画し、質疑者ごとに見ることができるよう編集を行う」、放映期間は「代表質問終了後の概ね一週間後から本会議録が作成されるまでの期間」としています。２月２５、２６日におこなわれた代表質問は３月１日から放映されます。
※ 日本共産党大阪市会議員団は、「委員会を直接傍聴できるなど市民にいっそう開かれたものにする」「本会議、委員会審議の家庭へのテレビ中継とともに、テレビを区役所ロビーでも見れるようにする」ことなどをくりかえし与党会派に提案。情報公開の前進に力をつくしてきました。 | 
