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「職員の過剰な福利厚生に公費を浪費するなどもってのほか」という市民の怒りが、いま大阪市に集中しています。職員への福利厚生事業を含む大阪市のさまざまな事業は、市民の税金によってまかなわれており、市民の怒りは当然です。また、深刻な経済のおちこみや国の地方自治体しめつけのもとで、大阪市が国の悪政の防波堤になるとともに、限られた財源を市民サービスに有効に活用することが、ますます重要になっています。
こうしたもとで、市民の代表として、市政をチェックし市民本位の市政に向かわせる議員の役割もいっそう重大です。わが党議員団はこうした立場から、ムダをはぶき、清潔で市民に開かれた大阪市政を実現するために全力をあげてきました。
ヤミ年金など職員「厚遇」問題でまっさきに市長申し入れ
昨年来、カラ残業やヤミ年金・退職金など、大阪市職員の「厚遇」問題がつぎつぎと明るみにだされた問題で、わが党議員団は、他の会派にさきがけて、関市長に申し入れ（①「カラ」残業問題の徹底糾明をはかり、不正受給者には返還を求めること。又、このような事態を二度と起こさないために、超過勤務の状況等を管理者の責任において把握する等の体制整備を行うこと。②「ヤミ年金・退職金」など、条例に基づかない公金支出について、全容を公表し、市民の合意、納得を基本に精査、検討して、不要・不当なものは、直ちに廃止すること）をおこなうなど、問題の解明と解決につとめています。
与党もわが党議員団に遅れて市長申し入れをしましたが、その内容は「この際、福利厚生事業や給与処遇全般にわたって改めて精査し、市民の理解が得られるよう問題の解決に努められ、抜本的改革を断行されるよう強く要望する」 という抽象的なものです。
外郭団体への天下り職員の退職金は廃止、報酬額も是正
大阪市が２０％以上出資する株式会社や財団法人は７５あり、職員９０００人のうち大阪市ＯＢは約３４００人（２００４年度）を占めています。その中で、助役、局長などを務めた幹部職員は、三セク社長級で年１３００万円という多額の報酬を得たり、いくつもの団体を渡り歩きそのつど退職金をもらうなど、その厚遇は目に余るものがあります。わが党議員団は、毎年の決算市会でこの問題の是正をくりかえし追及してきました。このなかで、団体での退職金は２００３年から廃止され、２００４年からは、報酬の上限が引き下げられることになりました。
市長など幹部職員の交際費の減額
市長は月額９０万円、助役３０万円など、幹部職員の多額の交際費も市民の批判をあびてきました。わが党は、２００２年１１月の決算特別委員会でこの問題を追及。「市長みずからの決断ですぐにできること」だと、当時の磯村市長にきびしく指摘しました。大阪市は、「特別職・局部長等交際費を整理統合し、執行の一元化を図る」と、年間１億７０００万円だった交際費を２００３年度から４０００万円に減額しました。
市営交通の無料議員パスを返上
交通局は「市営交通について幅広い意見を頂くため」として、市会議員に地下鉄・バス・ニュートラムの全線無料パスを配布しています。議員には議会に出席した際の費用弁償も支給されており、１９９４年、他会派に対して返上を提案。他会派はこれに同調しなかったため、わが党議員団は１９９４年以来、この無料パスを受け取っていません。
費用弁償の廃止を提案
本会議や常任委員会に出席するたびに、交通費などとして議員一人１万４０００円（２００５年から１万円）の費用弁償が出されています。市会議員には、月額１００万円の議員報酬や会派に対して一人あたり月額６０万円の政務調査費が支給されており、議員としての活動は財政的には保障されていることから、 わが党議員団は、２００２年１２月と２００４年３月、廃止の提案をしました。与党はこれを否決しています。昨年１２月には、与党議員団が費用弁償を１日１万円に改めるという提案をしました。その際わが党議員団は、費用弁償廃止の３回目の提案をおこないました。
政務調査費の引き上げに反対
２００１年９・１０月議会で、会派への政務調査費を議員一人あたり月額５５万円を６０万円に、０１年４月にさかのぼって引き上げる条例が提案されました。わが党議員団は、市民生活が大変きびしいなか、このような引き上げは到底市民の支持を得られないと、唯一反対しました。また、情報公開を進める立場から、政務調査費の使途報告には領収書を添付することを提案しています。
議員の任期中１回の海外視察に不参加
現在、与党議員は４年の任期中に必ず１回、公費（一人約１３０万円）による海外視察に参加しています。わが党議員団は、海外視察はどうしても必要な場合に限るとともに、人数も費用もできるだけ簡素なものにすることを主張。その改善がなされないため、１９９４年以降参加していません。
与党議員の不正・腐敗を糾明、談合の防止に努力
この間、大阪市の公共事業にからむ汚職事件で、１９９９年に生野区・中村（無所属、元社会党）、２０００年に住吉区・天野（自民党、事件当時市会議長）の２人の大阪市議が逮捕されました。わが党議員団は、企業・団体献金の禁止、少なくとも公共事業受注企業からの政治献金の禁止を主張。真相の解明と再発の防止を求めるとともに、２００１年９月には、天野議員辞職勧告決議案を提案しました。これに対し、自民・公明・民主の与党は多数で否決。天野議員を擁護し、自浄能力発揮にはほど遠い姿勢を示しました。
また、天野議員逮捕をきっかけに、公金詐取事件の際の「市政運営刷新委員会」が再会され、日本共産党はその一員として、不適格業者の排除や第３者によるチェック機関の設置など、公正な入札へ積極的役割を果たしました。
「公金詐取事件」の追及
１９８９年に発覚し、大阪市政をゆるがした一大事件が、公金による幹部職員と議員の私的飲食・接待などの「公金詐取事件」です。自らの遊興費や与党議員の接待にあてるため、市の幹部職員が１３００万円をこえる公金をだまし取っていたこと、議員を接待するためにニセの会議をでっち上げ、それに公金を支出するため多数の部局、職員がかかわっていたこと、「飲み食い接待」「接待麻雀・ゴルフ」などへのたかりは、与党全体に及んでいたことがわが党議員団の追及で明らかになりました。８９年１２月、わが党議員団は真相究明のために百条委員会設置を提案しましたが、自社公民の与党はこれを否決。疑惑にフタをする態度を取りました。
市民グループ「見張り番」代表の松浦米子さんは「公金詐取事件のさいも日本共産党議員団が市の食料費を長年にわたって調べてくれたことが、大きな力になりました。不正を追及するには、粘り強く、地道にがんばることが大切です」と日本共産党市議団に期待を寄せています。
最大のムダは巨大開発と破綻三セク支援
５０００億円から６０００億円も投入する夢洲開発やまだ無人の夢洲に１８７０億円もかけて地下鉄をとおすという無謀な計画をはじめ、大阪市は、大型開発に年間１０００億円近い予算を使っています。わが党議員団は、「誰が見てもムダな計画でありただちに凍結を」とこれに反対するとともに、公共事業は地域に密着した教育・福祉型に転換すること、ＡＴＣなど破綻した三セクへの公金投入中止と出資大企業・貸付銀行に応分の負担を求めることなどを提案してきました。市長も与党も三セクの破綻を認めざるをえなくなり、２００３年度予算では、５社（ＡＴＣ、ＷＴＣ、ＭＤＣ、ドーム、クリスタ長堀）への貸付（１２０億円）を計上できないところに追い込みました。
同和事業の温存を徹底批判
大阪市の同和事業は、自治省（現総務省）への報告分だけで１９６９年以来２００２年度までで総額１兆２０００億円にものぼります。２００２年３月末で国の特別法（地対財特法）の期限が切れ、同和行政の抜本的転換が求められています。ところが大阪市は、「同和」を「人権」に置き換えて、いまだにその継続、温存をはかっています。議会では、わが党だけが不公正・乱脈な同和行政をくりかえし批判。さまざまな個人給付事業は、現在は廃止されています。
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