政治が教育に乱暴に介入し、異常な競争に子どもを駆り立て、教職員・職員を免職対象にする「教育行政基本条例」「職員基本条例」を「維新の会」と公明党などが強行可決した大阪市議会の５月定例会が３０日、閉会しました。橋下徹市長が提出した学校運営や校長の権限、教員の人事評価を定め、学校選択制を押しつける「市立学校活性化条例案」は、世論と運動に押され、継続審議になりました。

　正副議長や監査委員などをめぐって日本共産党は、「維新」と公明党による独占を許さない立場で今回は議長選に独自候補を見送り、自民、みらいと共同して自民党の木下吉信氏に投票しました。

　議長には「発達障害は親の愛情不足が原因」と決めつけ、市民から批判を浴びて撤回した「家庭教育支援条例案」を推進した「維新」の辻淳子氏、副議長は公明党の小玉隆子氏に決まりました。

　日本共産党の北山良三団長は、２条例強行にみられるように公明党が「維新」に同調したのが今議会の特徴だと強調。市民生活総破壊の「市政改革プラン」（素案）については、「どの会派からも市民生活に大きな影響があると否定的な意見が多く出された。橋下市長は『市政改革プラン案』を提案するとしているが、幅広い市民と共同して撤回のため力を尽くす」と表明しています。

(2012年5月31日付しんぶん赤旗)