2007年度予算市議会健康福祉局資料請求 日本共産党請求 (1) 国保 @ 所得階層別の加入世帯数、被保険者数(政令市比較) A 保険料の料率と所得階層モデル(3人世帯)別保険料(過去10年間) B 過去10年間の保険料引き上げと、それに伴う増収額(総額と世帯・被保険者一人あたり) C 所得階層毎の保険料調定額(総額と1世帯あたり)と徴収率及び滞納世帯数・率(最近10年間) D 政令市別の保険料、応益割・応能割、減免制度 E 国保会計費目別収支内訳(最近5年間・総額と被保険者一人当たり)(政令市比較・総額と被保険者一人当たり) F 一部負担金減免と徴収猶予の申請数と実施数(過去10年間) G 収納率及び乳幼児医療費助成等に係わる国庫支出金のペナルティー額(過去10年間) H 加入者一人あたりの医療費、療養諸費、受診回数、一回当たりの療養諸費(過去5年間)、給付費総額 I 年度別、行政区別、短期保険証の発行状況(過去5年間) J 短期保険証発行世帯一人当たりの医療費、療養諸費、受診回数、一回当たりの療養諸費 K 資格証明書の月別、行政区別発行数(資格証明書の新規発行と、保険証への切り替えの推移がわかるように) L 資格証明書発行世帯一人当たりの医療費、療養諸費、受診回数、一回当たりの療養諸費 M この1年間、滞納世帯、短期有効期限被保険者証交付世帯、資格証明書交付世帯に送付した連絡文書の種類、雛型及び送付数 N 保険料の臨時嘱託徴収職員の採用数・退職数、直近の人員数(行政区別) O 過去10年間の基盤安定支援(法定軽減・国支出・府支出)と保険者支援(国支出・府支出) P 国保運営協議会委員の氏名、住所、電話番号 (2) 介護保険・高齢者福祉 (ア)高齢者福祉 @ 介護保険住宅改造助成制度の政令市比較(対象者、助成額、助成要件、対象工事) A 老人食事サービス事業、敬老優待乗車証交付制度、緊急ペンダント貸与、高齢者家賃補助制度の政令市比較(対象者、所得制限、助成額など制度の概要と事業実績) B 介護予防事業の概要と事業実績 C 介護予防事業の政令市比較(実施事業名、事業実績) D ケアハウス、老人保健施設、地域在宅サービスセンター、老人憩いの家等、老人福祉施設の行政区別整備状況、及び政令市比較 E 人口、高齢者人口、後期高齢者人口、高齢者独居世帯数の政令市比較 F 主要事業の予算推移(過去5年間) 1. 養護老人ホームの建設助成(カ所、定員、予算) 2. ケアハウスの建設助成(カ所、定員、予算) 3. 在宅サービスセンターの整備助成(カ所、定員、予算) 4. 生活支援ハウスの建設助成(カ所、定員、予算) 5. デイサービスセンターの整備助成(カ所、定員、予算) 6. 食事サービス事業(カ所数、助成額、予算) 7. 老人憩いの家整備・運営助成(カ所、予算) 8. 老人クラブの運営助成 (イ)介護保険 @ 政令市別介護保険料及び第3期改訂見込み内容 A 所得階層別被保険者数(政令市と行政区別) B 介護認定別介護給与費と合計(実施後の推移を) C 行政区別保険料減額件数と金額 D 1号被保険者保険料徴収率の推移 E 政令市での介護保険料と利用料の減免制度の実態(制度の概要、利用者数等) F サービスごとの3年間の利用状況(年度別と合計)と介護保険事業計画及び実施前との比較 G 介護予防対象者数のランク別予測数(行政区別) H 実働ケアマネージャー数と1人当り担当数(行政区別、過去5年間) I 住民税非課税世帯に対する訪問介護サービスの特例措置の現状(行政区別対象者、利用実績、及び介護保険実施前との比較) J 行政区別介護認定申請受付件数と各介護認定数(実施後の推移、各年ごと) K 在宅サービス利用料を3%に引き下げるための必要額 L 特養ホーム施設名と定員の一覧 M 行政区別特養ホーム待機者の推移 N 特養ホーム待機者政令市調査 O 特養ホーム別待機者の調査結果 P 法人選定に関する資料…市有地貸与による特養ホーム施設名、住所、法人理事長、理事名簿、施設長名 Q 政令市の自治体独自の施策の概要 R 主要事業の予算推移(過去5年間) 1. 特養老人ホーム整備(カ所、定員、予算) 2. 介護老人保健施設の整備助成(カ所、定員、予算) (3) 保育所 @ 行政区別就学前児童数、公立・私立別保育所数、年齢別定員、申し込み数、入所児数、待機児数(最近5年間) A 政令市待機児数 B 政令市の就学前児童数、公立・私立別保育所数、年齢別定員 C 政令市公立保育所職員配置状況(保育士、看護士、栄養士、事務職員等) D 定数の弾力化による児童の入所状況(弾力化実施施設名と定員、入所実態等) E 駅前保育所の整備状況(整備カ所名、入所定員、入所人数、運営法人名、施設面積、補助内容) F 保育料の国基準と政令市比較 G 保育料改訂状況及びと保育料の値上げによる増収額(最近5年間と新年度の予定) H 保育料の徴収率(所得階層別、過去5年間) I ベビーホテル実態地調査の概要 J 主要事業の予算推移(過去5年間) 1. 長時間保育 2. 延長保育 3. 一時保育 4. 夜間保育 5. 低年齢児保育 6. 民間社会福祉施設職員給与改善費 7. 保育所運営費 8. 保育所の運営・整備 9. 乳幼児医療費の公費負担 10. 子どものショートステイ事業 11. 乳幼児健康支援デイサービス 12. 児童手当の支給(金額、対象児、予算) 13. 母子家庭保健医療対策 14. 母子家庭医療費の公費負担 (4) 障害者問題
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A 施設別入所者数、入所希望者数、及び待機者数(最近5年間) B 行政区別身体障害者手帖交付数 C 身体障害者手帖交付数の推移(過去10年間) D 障害者支援プラン数値目標及び進捗状況の政令市比較 E 支援費制度にもとづく認定状況(認定者数、サービスごとのサービス量等)と措置制度時との比較 F 障害者雇用率の状況について(過去10年間の推移) G 小規模作業所への助成制度の政令市比較
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I 民間事業者の参入状況 J 主要事業の予算推移(過去5年間) 1. 身体障害者更正援護施設の建設助成(カ所、定員、予算) 2. 知的障害者援護施設の建設助成(カ所、定員、予算) 3. 重症心身障害児(者)施設の建設助成(カ所、定員、予算) 4. 精神障害者通所授産施設の建設助成(カ所、定員、予算) 5. 身体・知的障害者福祉作業センターの運営助成(カ所、助成額、予算) 6. 在宅障害者デイサービス事業(カ所、予算) 7. 障害者(児)ショートステイ事業(カ所、予算) 8. ホームヘルパー派遣事業(世帯数、予算) 9. 全身性障害者介護人派遣事業(派遣時間、予算) 10. 視覚障害者ガイドヘルパー派遣事業(人数、時間、予算) 11. 知的障害者ガイドヘルパー派遣事業(人数、時間、予算) 12. 重度障害者入浴サービス事業(利用者数、予算) 13. グループホーム援助事業(カ所、予算) 14. 障害者就労支援事業(予算) 15. 身体障害者生活支援事業(カ所、予算) 16. 重度障害者等タクシー料金助成 17. 補装具給付事業 18. 日常生活用具給付事業 19. 特別障害者手当等の支給 20. 重度障害者への給付金 21. 障害者(児)措置費 22. 障害児保育事業 23. 民間社会福祉施設職員給与改善費等 24. 民間社会福祉施設基準外職員の配置 25. 更正医療、障害者通所授産施設および知的障害者入所施設等の運営・整備など (5) 学童保育問題 @ 留守家庭児童対策運営事業費補助金の推移、定員区分別(最近5年間) A 留守家庭児童対策運営事業費予算(内訳別)の推移(最近5年間) B 留守家庭児童対策補助個所数、児童数(最近5年間) C 留守家庭児童対策政令市比較 D 児童館数の行政区別設置数と政令市比較 E 放課後児童いきいき活動の実施箇所ごとの施設名、電話番号、登録児童数、指導員名、活動日、活動時間、実施期間 F いきいき内で実施している放課後児童健全育成事業について 1. 実施箇所名、電話番号 2. 放課後児童健全育成事業としての定員と現在の参加人数 3. 実施日、実施時間、実施期間 4. 専用スペースの場所及び面積 5. 専任職員氏名 6. 国庫補助対象の有無 7. 予算(決算) G 小学校別余裕教室数と利用状況 H 主要事業の予算推移(過去5年間) 1. 児童いきいき放課後事業 2. 留守家庭児童対策事業(補助基準、カ所数、予算) (6) 生活保護 @ 申請件数、面接相談件数、開始件数、廃止件数(最近10年間・廃止は廃止理由ごとに) A 行政区別生保世帯数・保護率(最近10年間) B 行政区別ケースワーカ−と嘱託職員の人数(最近5年間) C 政令市被保護者への法外援護内容 D 夏期、冬季一時金の推移(支給人員、支給額、総支給額、最近5年間) E 緊急援護資金、母子福祉資金、寡婦福祉資金の貸し出し状況(最近5年間) F 政令市収容施設の概要(カ所数、定員、入所人員) G 主要事業の予算推移(過去5年間) 1. 生活扶助金 2. 医療扶助金 3. 基準外援護費 (7) 野宿者・ホームレス対策 @ 自立支援センターの現状(施設ごとの定員、入所者数の推移、就職、生保適用など、理由別の退所の状況) A 仮設一時避難所の現状(施設ごとの定員、職員数、施設の概要、入所者数、入所、退所の推移) B 西成労働福祉センターにおける求人数の推移(過去10年間) C 高齢者特別清掃事業の推移(要綱、登録人員、雇用人員、等) D 政令市のホームレス数と対策の概要 E 市・府等によるホームレス実態調査の概要 F 主要事業の予算推移(過去5年間) 1. 越年対策事業 2. 高齢日雇い労働者等除草等事業 3. 社会医療センター運営・整備助成 4. あいりんDOTSの実施 5. ホームレス巡回相談事業 (8) 保健所・保健センター @ 保健所・保健センター別、職種別人員配置数(過去5年間) A ガン検診政令市比較(検診の種類、自己負担額、受診者数、受診率) B 検診種別別受診者数・受診率(行政区別・過去5年間) C 健康相談(実施回数と指導数、行政区別に過去5年間) D 訪問指導件数(行政区別に過去5年間) E 在宅寝たきり訪問指導(行政区別対象者数、訪問数、過去5年間) F 酒害教室実施状況(開催回数と参加者数、従事者数、行政区別に過去5年間) G 保健所・保健センター別衛生監視員数(過去10年間) H 行政区別監視対象施設数、監視指導件数、食品収去検査件数(過去10年間) I 環境衛生監視対象施設数、監視指導実績(行政区別に過去10年間) J ビル管理法による行政区別対象施設数と監視業務の概要 K 簡易専用水道法による行政区別対象施設数と監視業務の概要)
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国の監視基準と (9) 市民病院 @ 各市民病院の理念 A 診療圏とその特徴(診療圏の範囲、人口、高齢化率、疾病構造の特徴等) B 診療圏における医療施設の状況(病院数、診療所数、延べ診療科目数、ベッド数等の推移…過去10年間) C 不良債権比率、他会計繰入金比率、病床利用率、職員給与比率の推移(過去10年間) D 自治体病院経営指標との比較…損益計算書及び経営分析の状況(過去5年間の推移) E 新年度の病院別事業概要と予算 (10)人権協会・同和問題について @ 人権協会への委託事業名、金額、事業計画書、委託契約書、精算書(前年度予算、今年度予算) A 人権・同和関係団体への委託事業名、金額、事業計画書、契約書、決算書(前年度予算、今年度予算) B 人権・同和関係団体への補助事業名、金額、事業計画書、補助支給要綱(前3年度予算、今年度予算) C 地域改善特措法終了後の大阪府30事業に係わる市事業名と金額(前年度予算、今年度予算)
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