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 市民要求の実現、希望ある大阪市へ日本共産党の躍進を
　　　　　――大阪市会議員選挙にあたっての訴えと政策（案）
　

２００２年１２月２０日
　　日本共産党大阪府委員会　
　　日本共産党大阪市会議員団　　

　市民のみなさん。いよいよ大阪市会議員選挙が目前に迫ってきました。こんどの市会議員選挙は、大変な不況のもとで、市民のくらしや営業のかかった大切な選挙です。

１、各党・議員が市民の要求にどう対応しているか、議会でどんな役割をしているか

政党のありようが鋭く問われているなかで市議会各党が市民の切実な要求にたいしてどんな対応をしているか、議会でどんな役割をしているかじっくり見ていただきたいと思います。

＜大阪市政における日本共産党の４つの役割＞
日本共産党は、前回の選挙で１２人から１５人にふやしていただきました。その力をフルにいかして、日本共産党は、市民の幸せを第一に、市政改革の方向を示し、市民要求の実現のためにがんばってきました。
第１に、日本共産党は、公約を守り要求実現へみなさんとともにねばり強くがんばる政党です。この４年間、乳幼児の医療費助成の小学校就学前までの拡充をはじめ、介護保険料の低所得者減免、マンションのプレイロットなどの固定資産税減免、小学校米飯給食の週２回実施、全養護教育諸学校の普通教室への冷房設置、既設市営住宅へのエレベーター設置などが実現しました。これらは、市民のみなさんと日本共産党が共同してとりくんだ成果です。
　第２に、自民、公明などオール与党がチェック機能を失っているもとで、日本共産党は、市民のみなさんの声をもとに発言し、ガラス張りの市政と議会にするために力を尽くしてきました。この４年間、日本共産党１人当たりの発言回数は２３・７回で、自民党４・7回、公明党5・9回、民主・民友4・6回、３党の合計をはるかに上回っています。日本共産党の提案で、市民みなさんの切実な請願・陳情の質疑のもようも、市役所内のテレビで放映されるようになりました。
　第３に、日本共産党はどんな圧力にも屈せず市政の不公正や腐敗を許しません。日本共産党と市民の運動で不公正な同和行政の象徴となってきた個人給付の廃止が決まりました。部落解放同盟（「解同」）の圧力や行政との癒着を完全に断ち切るために全力をあげています。
　またこの間、大阪市発注の公共工事にかかわって、与党議員２名が汚職で逮捕され、辞職しました。政官業のゆ着の根深さのあらわれです。日本共産党は、大企業や団体からビタ一文うけとらない清潔な党として、この問題を取り上げ談合防止、入札の改善、天下りのへい害是正など清潔・公正な市政実現へ力をつくしてきました。
　第４に、日本共産党は、開発優先・市民サービスは二の次という逆立ちした市政の根本的転換を主張し、地方自治の精神にたった「市民が主人公」の改革の方向をつねに明らかにしてきました。日本共産党と無党派の共同による「住民が主人公」の政治の流れは、長野県・徳島県・尼崎市など全国でひろがっています。
　日本共産党は、この方向で市民のみなさんとともにさらにがんばる決意です。

＜大型開発に熱中し、自らつくった財政危機に無反省で、新たな市民犠牲をしいるオール与党＞
大阪市議会では、自民・公明・民主などオール与党がはびこって、市長提案にはなんでも賛成の態度で大型開発推進、福祉の切り捨てがつぎつぎとおこなわれてきました。そればかりか、「特別養護老人ホームの整備助成を見直せ。学校給食の民間委託、幼稚園の民営化を」（自民）、「職員２０００人削減計画の前倒しと削減目標の引き上げを」（公明）などと主張し、学童保育の拡充を求める１４万１１３３名もの市民の直接請求による「学童保育条例案」をはじめ、市民のみなさんから寄せられた３５６件８５万人の請願・陳情の４７％を否決・タナあげしています。
大阪市は、０３年度に９００億円の財源不足におちいるとして「財政非常事態宣言」をして、生活保護年末一時金の一人２０００円カット、学校維持運営費の５％カットを強行しました。
財政危機は、決して福祉の「やりすぎ」が原因ではありません。本当の原因は税金の使い方にあります。「財政非常事態宣言」は、ＡＴＣ・ＷＴＣ・ＭＤＣ・ドーム球場・クリスタ長堀など赤字の穴埋めに１９０億円、ほとんど使われることのない港湾の整備経費に３７０億円など、ムダと浪費の大型事業に毎年１０００億円近くを投入してきた結果です。
大阪市政では、自民、公明に民主もいっしょになって、住民の願いに背をむけ、まちがった政治のゆきづまりのシワ寄せを市民におしつけています。

＜こんな時だからこそ、住民要求実現の推進力、日本共産党市議団をさらに大きく＞
　いま市民の暮らしは大変です。国の社会保障切り捨てと負担増。その上、大阪市の水道料金などの公共料金・国保料引き上げなどでさらに負担増がおおいかぶさり、これほど市民は痛みに耐えているのに、なぜ財政が危機になるのか、さらなる負担が強いられるのか――これが私たちの実感ではないでしょうか。
市民のみなさん。大型開発中心の政治がゆきづまり、市民との矛盾は大きくひろがっています。大阪市内では政党間の力関係が拮抗していますが、この力関係を変えれば、希望ある新しい政治をきり開くことは可能です。日本共産党が躍進すれば、政治の流れがかわります。政治がかわれば暮らしがかわります。日本共産党へのご支持ご協力を心から訴えます。

２、日本共産党の緊急対策と６つの重点政策（案）

＜地方自治体本来の仕事は、市民のくらしを応援すること＞
日本共産党は、市民の立場で財政を工面し、さらに予算の使い方を大きく変えて不況に苦しむ市民を応援します。地方自治体本来の仕事は「住民の福祉増進」（「地方自治法」）にあります。不況のときだからこそ、市政や市議会が、悪政から市民のくらし、営業をまもる防波堤の役割を発揮することが求められています。知恵を出し最善の工面をし、また予算のつかいかたを変えれば、公共料金の値上げや福祉きりすてをストップし、更に市民サービスを向上させることは可能です。大型公共事業のムダや浪費をなくせば、市民の願いに応え、市の財政をたてなおす道が開けます。
　介護保険料の値上げをストップするには２５億円、利用料の３％減額に要する費用は２３億円です。高すぎる国民健康保険料を１人あたり２万円値下げるには、２１０億円あれば可能です。
　日本共産党は、この立場から、長年にわたって解決が求められている福祉や教育、中小零細企業対策など市民の生活と営業など６つの分野の「重点政策」と、当面、大不況のもとで、最も打撃を受けているお年寄りや障害者・母子家庭・雇用保険を欠いた失業者など文字通り「死活」に関わるような分野についての「緊急対策」を提案します。
「緊急対策」については、現市政のもとでも、将来の市政のあり方や福祉への考え方のちがいをこえて、一致して知恵をだし、緊急の施策をこうじるべきだと考えます。市長と議会がその気になればできることです。全市民的な課題としてとりくみ、実現させようではありませんか。

＜不況の被害が最も深刻な分野の緊急対策＞
①お年よりの医療費助成をまもり、国保料、介護保険料の値上げストップ
国保料金の連続値上げをストップし、１人あたり年間２万円の値下げさせます。資格証明書、短期保険証の発行を中止します。大阪市老人医療助成制度を新設し、老人医療費の自己負担限度額を大幅に引き下げます。 ２００３年度から計画されている介護保険料の値上げを中止し、保険料減免制度を拡充します。在宅サービスの利用料は3％に引き下げます。大阪府が予定している老人・障害者・母子家庭の医療費助成制度の改悪中止を要求します。
②雇用保険を欠いている廃業・失業中の市民に仕事と手当を保障する
　離職者への緊急支援として、緊急援護資金の限度額を５０万円に引きあげるとともに、利用しやすいように、大阪市が直接貸付事務をおこなうようにします。月額２０万円、１年間、保証人なし、再就職まで据え置きの大阪市独自の貸付制度をつくります。また、若手教員の採用を抜本的に増やすとともに、福祉の分野での採用を増やします。緊急地域雇用創出特別基金事業の拡充を国に求めるとともに、市独自にも、公園などの清掃事業を拡充します。高校新卒者を採用した市内企業に大阪市が助成金を出し、採用を増やします。
　ホームレスの自立支援センターを拡充し、自立支援のための計画策定・抜本実施をただちに国に求めます。

＜長年解決が求められてきた問題についての重点政策＞
【１】市の第一の仕事は「住民の福祉の増進」という立場に立って懸案の福祉・暮らしの要求を前進させる
①特別養護老人ホームやグループホームの増設を急ぎます。介護保険への国庫負担割合の引きあげなど、しくみの改善を国に求めます。ふれあい家事サービス・ふれあいデイサービスを、高齢者が誰でも利用できるようにするなど、介護予防・自立支援の施策の充実に力を入れます。ボランティア・ＮＰＯによる宅老所など、高齢者の居場所づくりへの支援を強めます。
②日本一多い保育所待機児を解消するために公立と民間の認可保育所をふやします。学童保育を大阪市の責任で実施させます。児童虐待など、複雑な背景をもつ子どもを守り、すこやかに育てるために児童養護施設・乳児院の職員配置基準を引き上げます。
③「男女共同参画条例」をいっそう実効あるものにし、あらゆる分野で不平等をなくすとともに、各種審議会の女性委員の比率を抜本的に高めます。区役所のＤＶ相談窓口の充実、ＤＶ被害者の市営住宅への優先入居制度の創設、シェルターの建設、民間シェルターへの支援の拡充などにつとめます。
④３０人学級の実現を、市独自でも小学校一年から順次実施します。小中学校の普通教室へのクーラー設置、清潔なトイレヘの改善、危険校舎の改修をはかります。就学援助の拡充、米飯給食の週３回実施、中学校給食の実現などをすすめます。施設整備や必要な教員配置など障害児教育を充実し、市立高校・市立大学の授業料値上げをおさえ、教育予算をふやします。教育現場に混乱をもちこむ「日の丸」「君が代」のおしつけはやめます。
【２】中小零細企業対策を市の商工・産業政策の中心に据えることを展望し融資や官公需発注などの対策を
①「大阪市中小企業振興条例」を制定し、大阪経済の主役である中小企業への総合的な支援策をつよめます。無秩序な大型店出店を規制し、市場・商店街の活性化をはかります。家賃や改装費の補助など空き店舗対策をすすめます。区役所に中小企業相談窓口を設置します。製造業の活性化のために、データベース化など受発注機会の拡大をはかるとともに、経営支援、技術支援のできる「ものづくり支援センター」をつくります。
②「地域金融活性化条例」をつくり、銀行などによる「貸し渋り」「貸しはがし」をやめさせます。無担保無保証人融資の限度額を１５００万円までに引きあげるとともに、市民税所得割の納税を義務づけないことや条件変更中でも追加融資を認めるなど、条件の緩和をおこないます。
③分離・分割発注などで、中小企業への発注比率を６０％以上に拡大します。市営住宅の大量建設（当面5年間に１万５０００戸）生活道路や公園の整備、公共施設や介護施設、住宅の整備・増設、学校の改修、商店街の整備など、市民に役立ち、中小企業がうるおい受注でき、雇用もふえる生活密着型の環境にやさしい公共事業事業を大幅にふやします。
④リストラアセスメント条例を制定し、大企業のリストラによる人減らしや、生産縮小、海外移転を計画段階から大阪市に報告させ、労働者や地域経済への影響を事前にチェックし、産業空洞化を防ぎ、雇用と地域経済を守る立場から、計画の変更、中止を勧告できるようにします。
【３】「住民こそ主人公」の立場で新婚家賃の助成、バリアフリー対策など住みよい街作りを推進する
①新婚家賃助成制度の堅持、高齢者家賃助成制度の新設、分譲マンション建替え支援、日影規制条例の制定などで、安心して住める街づくりをすすめます。
②地下鉄やＪＲ、民間鉄道駅へのエレベーター・エスカレーター増設などのバリアフリー化をすすめます。緑地や公園を増やすなど、ヒートアイランド現象の改善にとりくみます。抜本的な浸水対策をすすめ、早期に浸水をなくします。
③依然としてきびしい大気汚染やダイオキシン類底質環境基準をこえる河川などの汚染ヘドロ、魚介類のダイオキシン類汚染などから、市民の健康と安全を守るための抜本的な環境対策をすすめます。土壌汚染対策新法にもとづく土壌汚染の調査と対策を強化するとともに、住民の調査請求権をもりこんだ条例を制定します。ゴミ焼却量の大幅削減、分別収集の徹底をはかるために、市民がゴミを分別して出しやすくするよう改善し、資源ゴミの回収・リサイクルなどを強化します。
【４】ムダな「開発型」公共事業を中止し、財政の健全化に努める
①ＡＴＣ・ＷＴＣ・ＭＤＣ・ドーム球場・クリスタ長堀の５Ｋ赤字第三セクター会社への公金貸付は中止をして、出資大企業や貸付銀行などに応分の責任分担を求めます。
②霞町フェスティバルゲートなどの赤字土地信託は、信託銀行に応分の負担を求めて契約を解除します。ＵＳＪ周辺区画整理事業の保留地は地権者大手企業やＵＳＪなどに買収を求めます。大阪市としてはＵＳＪの経営からすみやかに手を引きます。
③夢洲開発や北港テクノポート線・夢洲咲洲トンネルの建設は凍結し、夢洲利用は廃棄物処分地として延命をはかるとともに、新人工島建設は中止をします。阿倍野再開発Ａ１地区の商業棟への大型店舗進出計画は中止します。「都市再生」に名をかりた、大阪駅北ヤード地区などの大型開発は中止を含め、見直しをします。
【５】「同和行政」を完全に終結、不公正・腐敗を一掃する
①「同和行政」を完全終結し、自由な社会的交流をすすめます。小中学校への教員加配や青少年会館の社会教育指導員（１２館２５０人）、人権文化センター職員（１２館２１５人）などの職員の特別な人的配置はやめます。旧同和住宅の入居募集は、「ふれあい人権住宅」募集ではなく、一般住宅の募集と同時に、同じ内容でおこないます。「人権協会」を廃止し、行政の主体性を確立します。
②政官業の癒着構造にメスを入れ、清潔な市政をつくります。 指名競争入札中心から、一般競争入札に切り替えるなど、工事入札における透明性、公平性、競争性を高めます。幹部職員の関連企業や外郭団体への天下りを規制します。
【６】自治体の立場から「有事法制」に反対し、日本とアジア・世界の平和に貢献する
①米艦船も自衛艦も入港は拒否し、大阪港を非核平和の世界に開かれた貿易港として発展させます。有事法制（戦争国家法案）に反対するとともに、一切の戦争協力を行いません。
②核兵器廃絶の市民運動を応援し、被爆の実相の普及をすすめるとともに、核実験全面禁止と核兵器廃絶の国際条約の締結にむけたとりくみをおこないます。