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「情報公開」「責任の明確化」「これ以上の市民負担なし」の立場で市民が納得のいく解決を |
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大阪市が金融機関などと共同出資して設立した、いわゆる第三セクターの多くが赤字と借金を抱え、破綻状態になり、社会問題になっています。とりわけ深刻な、アジア太平洋トレードセンター（ATC）、大阪ワールドトレードセンター（WTC）、湊町開発センター（MDC）の三社は、貿易振興など当初の目的も失い貸しビル業化したうえ、多額の債務超過に陥り、今年六月二〇日、大阪地裁に特定調停を申請しました。これは赤字会社の存続を前提にした破綻処理の一種で、大阪市への追加融資と銀行への債権放棄・利子の軽減などを前提に「再建」をはかろうとするものです。しかし、これで再建が可能なのか、確たる展望があるわけではなく、問題の先送りで、新たな市民負担を強いるものという指摘もあります。 日本共産党は、大阪市のこれら三セク事業が計画された当初から、自治体の本来の仕事からはずれた無謀な大型開発であることを告発してきました。今日の事態は、その指摘の正しさを裏づけることとなりました。そして、特定調停の申請にたいしてただちに、「磯村市長とその与党の責任は重大であり、更なる市民負担の押しつけは許されない」という市議団団長談話を発表しました。 ところが、磯村市長は、「計画は僕の任期前にはじまったことで僕はその後始末をやっている立場だ」（「朝日」０３・５・３０）とのべていましたが、ついに不出馬を表明するにいたりました。万事、一般社会ではおよそ考えられないことがまかり通ってきたところに、三セク問題の本質があります。 破綻状態にある第三セクターは、この三社だけでなく、多くの〝予備軍〟を抱えているだけに、三社の問題をどう解決するかは試金石になるものです。日本共産党は、その立場から、「三セク問題」の経過と責任の所在、特定調停をふくめ私たちの「見解」を示し、市民的討論をよびかけるものです。 １、ＡＴＣ、ＷＴＣ、ＭＤＣの「破たん」の実態 （１）開発の理由とした目的も、大阪経済にも役立たず、完全に破たん ３つの三セクビルの開業から今日までの推移は、いずれも当初の公共性が絵にかいた餅で、テナントの需要予測がずさんな貸しビル事業であったことを示しています。 「輸入卸売」から「安売り店」に―ＡＴＣ ＡＴＣビルは、国際交易促進のための「輸入卸売基地」と位置づけられ、輸入卸売会社等が入居し、その家賃収入でビルを維持する会社として１９９４年開業しました。 しかし輸入基地の役割を与えられたＩＴＭ棟は、床面積１１万１０００㎡にたいして開業時にはわずか２８％のフロアーに輸入卸売会社等が入居しただけです。現在、保税地域としての許可を受けている輸入業者は、わずか５業者。保税取り扱い件数も年々減って開業時の４％になり、輸入はわずかに１８件というさんさんたる状況になっています（０２年度）。 空きスペースを埋めるために、大阪市経済局等が床賃料を払ってソフト産業プラザ（ＩＴ関連企業などの育成事業）などを実施するとともに、本庁にあった消費者相談センターを移転。さらに中小企業支援事業という公約を破って大手の大塚家具や周辺商店街の経営を圧迫する安売りアウトレット店も入店させています。大阪経済に大きな経済効果を生むどころか、市内中小小売業にすくなからずの打撃を与えています。 そして、今年度には開業以来入店していたジェトロ（日本貿易振興会）さえ撤退しようとしています。 「国際交易」が「第二庁舎」に―ＷＴＣ ＷＴＣビルも、「国際交易促進拠点」と位置づけられ、貿易商社等が集まりその家賃収入で経営する会社として１９９５年開業しました。 ＷＴＣビルは、開業時に入っていた大手企業が次々と出て行ってしまい、一番大きな民間テナントであった三井物産が退店するとオフィス床の入居率は３４％にまで落ちるという見込みの中、９７年には大阪市港湾局が自己所有の庁舎を捨てて入居し、９８年以降には同じようにして建設局や水道局など五つの局とその外郭団体が次々と入居。今では、オフィス面積の７６％は大阪市が占めるというまったくの「第二庁舎」となっています。いまでは民間オフィスはわずかに１８社（１７％）。屋上近くの５０階に入居する「中核施設」＝「WTC大阪」は、年々会員が減り続け、しかも、会員名簿のなかには、国際貿易とは無縁な大阪市街地開発㈱、大阪地下街㈱、㈱大阪市開発公社、大阪市信用保証協会など、大阪市の関連団体が、１０万円から２０万円の年会費を払って名前を連ねています。 「関空搭乗窓口」が「１００円ショップ」に―ＭＤＣ ＭＤＣは、ビル地下のＪＲ関西本線湊町駅で関西新空港への手荷物預りや搭乗手続きができる「ＣＡＴ機能」を持つとされ、航空各社や旅行関係会社などが入居しその家賃収入等で経営する会社として１９９６年開業しました。 建設当初から、ＣＡＴ機能はまったく期待できないことが明らかでした。その埋め合わせに始めたＣＡＴ機能付きのバス運行も旅客が集まらず、次々と航空各社が撤退し、今では搭乗受付場所は１００円ショップ店が営業しています。 １００億円超える大阪市のヤミ支援―税金投入の家賃 大阪市の床支援や補助金は三つのビルで年間６５億円に及びます。ＡＴＣは、８０億円の年間売上（店舗家賃など）のうち大阪市が払う家賃等は２５億円で３２％も占めています。ＷＴＣは売上６０億円で大阪市家賃は３１億円５２％、ＭＤＣは売上３３億円で大阪市家賃等は９億円２６％です。しかも、民間テナントより１・５から１・９倍の高額です。（注①） ＷＴＣへの港湾局移転、建設局移転、水道局移転などがそれぞれ自己所有のビルや床を手放して強行されたこと、大阪市中心部にあった建設局や水道局、あるいは消費者センターが市内から遠い地に移され市民利便に負担をかけていること、それぞれの職員に払う交通費や出張手当が増えていること、議会や本庁との意志疎通が不便になっていることなど、「第二庁舎化」の負担・不便は極めて大きなものがあります。 （２）ムダな貸しビル事業を推進した原因と背景 「民活」の名で市政が開発会社化 １９８９年に会社設立したＡＴＣ、ＷＴＣは、大阪市が市政１００周年記念事業の一つとして発表した「テクノポート大阪」の中核施設として位置づけられました。 この新たな開発方式は、「民活」と称して従来国が主導ですすめた大型開発事業を自治体と民間企業が共同出資する「第三セクター」（株式会社）にやらせるというものです。（注②）事業費の大半は銀行などからの借金でまかない、“自治体財政からは持ち出しは少なくてすむ”――という筋書きで、結局、自治体は実力以上の大事業に引き込まれ、リスクはすべて自治体に背負わされることになります。「三セク」破たんは、このことをリアルに示しています。大阪市は、まさに、こうした財界の要求に忠実に「民活」型の大型開発をおしすすめ、市政を開発会社化させてきたのです。 しかも、「民活」型事業は、バブル崩壊という事態のもとにあっても、見直すことなく推進されました。当時の井筒邦雄ＡＴＣ社長が「景気が悪化し始めたとき、私は設計の中断、もしくは規模の縮小を真剣に考えました。事実、完全な民間会社であったなら、そうしていたでしょう。しかし、ＡＴＣは大阪市の出資を得て設立した第三セクターであり、当初予定通り建設することにしました。」（１９９４年４月関経連月例理事会での講演）と述懐しています。 くり返された計画変更 この３つの事業では、「大阪市にとっては三セク３社で３９３億円の会社資本金のうち筆頭株主として１４１億円を出資するだけで、後は関西財界の大手企業が出資し、銀行が巨額の貸付をして、出資額に比べてとてつもなく大きな３１３６億円もの事業ができる」、「銀行はいくら貸付けてもいずれ大阪市が責任を取るだろうと見込む」、「事業費がふくらめばゼネコンはもうかる」、まさに絵にかいたような無責任ぶりが発揮されました。 ３つのビルのテナント床面積の合計は、甲子園球場の１４倍にあたる５４万７０００㎡です。ＡＴＣの場合、開業時の床利用はわずか３９％でした。さらに問題なのは、計画変更によって無謀な肥大化がはかられたことです。ＷＴＣは当初、高さ１５０メートル、事業費５２０億円、借入金９５億円だったものが、事業費は２倍の１１９３億円、借入金は１０倍近い８８５億円にはね上がりました。しかも事業費の７割以上を借金で賄うという措置がとられました。ＭＤＣも事業費や借金が３倍前後にふくれ上がり借金で賄われました。この過大な施設建設の利益はゼネコンに流れたのです。 ２、三セク事業を推進した、大阪市、金融機関、大企業の責任 ３つのビルは開業当初から運転資金すら不足する有様でした。当初銀行は、追加貸付を行いましたが、９７年・９８年以降は、貸付金の回収に転じました。そして大阪市が、事業継続のために「経営改善資金」として公金貸付けを開始しました。これは金利０・２５％、元金返済は２０年据置きでその後３０年という破格のもので、２００５年までに３社合わせて６７２億円も貸付ける計画で、０２年度までに５０８億円が貸付けられました。 （１）大阪市の公金投入が、まるまる銀行への借金返済に 大阪市は、貸付目的を「各社が運転資金の現金すら不足する経営になっているので、この経営を改善するため」だと説明してきました。ところが、実際には毎年、各社の不足現金分を超える貸付が行われ、この分が丸々銀行への元金返済額と符合します。ＷＴＣへは９８年から０２年までに２００億円の貸付けが行われ、銀行は２３０億の元金返済を受けています。ＡＴＣも同様に９７年から０２年まで、１８７億円の貸付けで、１２８億円の銀行返済となっています。 大阪市の公金貸付が、銀行への借金返済に充当されたのです。 （２）市民を偽り、解決を困難にした大阪市と自・公・民らのオール与党 大阪市の公金貸付けと入居による賃料支払いは、市民負担で銀行の利益を保障し、事業の破綻・倒産を市民の目から隠し、問題の解決を先送りするものでしかありませんでした。大阪市は、なんの反省も示しておらず、責任をとろうとしません。磯村市長が辞めたからといって、その責任は絶対にあいまいにできるものではありません。市長を支え、事業を推進してきた助役などの責任も厳しく問われます。 また議会では、オール与党は、「コスモスクエア地区は大阪経済を活性化させるための重要な地区」（自民党）、「世界都市を実現するうえでベイエリアの開発が大きな役割をはたしていく」（公明党）、「コスモスクエア地区は…よりいっそうにぎわうことが期待されます」（民主党）などといって、こぞって事業を後押しし、さらには事業を肥大化させるために「もっと（ＷＴＣの）ビルを高くせよ」と主張しました。貸付金の投入、庁舎移転にたいしてもいっかんして賛成してきた自民党、公明党などオール与党の責任も厳しく問われなければなりません。 （３）三セク事業の経営に関わりを持つ民間企業が、今回の問題にどういう責任をとろうとしているのかもはっきりさせる必要がある 大阪市とともに三セク各社に出資し、経営に責任を持つ、民間企業の社会的責任はどうなっているのか、明確にしていく必要があります。 ＷＴＣの計画・建設で、民間企業で中心的役割を担ったのは三井グループ（三井不動産・三井物産）だと言われています。ところが開業時にオフィス床面積の１５％、８４００㎡を占めていた三井物産は、開業５年目にして自社ビルに移転しました。大阪市に匹敵する大株主でありながら、こうした身勝手な撤退が経営悪化の一つの要因となりました。 また、巨大なビル開発で利益をあげたのがゼネコン各社です。ＡＴＣ（発注額９９０億円）を竹中・奥村・鴻池等共同企業体と大林・前田等共同企業体、ＷＴＣ（同８８５億円）を大林・鹿島・三井・鴻池等共同企業体、ＭＤＣ（同３６０億円）を鹿島・大鉄工業共同企業体が請け負いました。そして自民党に１０社から１億５０００万円、公明党に３社から３６万円、民主党に1社から２００万円の政治献金をおこなっています。これらの党が、議会で巨大開発を推進し、ゼネコンの儲けに手助けしたことは明らかです。公共事業を食い物にしてきたゼネコン各社の責任も問われなければなりません。 ３、「特定調停」にたいする日本共産党の見解と解決方向 ３社が大阪地裁に提出した「再建計画」は、「今年度、大阪市から新たに１０４億円の追加出資を受けて、その内約７１億円は銀行返済に回す」、「大阪市のこれまでの５９１億円の貸付金は株式化」し、これと引き換えに「銀行は２０６２億円の貸付金のうち９６３億円の債権放棄（内１４６億円は株式化）」をする、「三セク各社は平成１６年度から３０年から４０年をかけて銀行への残借金１０９９億円を返済する」、「返済利子は当初の５年間は０・８％にするものの最終的には４から５％にする」というものです。 この「計画」は、六月の申請時に、発表、報道されていたものといくつかの点で違っています。たとえば、銀行への債権放棄要請額が一七五億円多くなっていることと、残った債権にたいする大阪市の「保証」条項がなくなっていることです。このことで、調停のハードルが高くなり、市の姿勢を危ぶむ声もあり、「巨額の債権放棄をのませ、展望のない事業を続ける市の考えは到底、一般市民の理解をえられない」（「朝日」０３・８・１９）との指摘もでています。 日本共産党は、開発型第三セクター方式が、議会や住民のチェックが及ばず、住民に甚大な被害を及ぼす危険性があることを指摘。大阪市の三セク各社の設立に反対するとともに、大阪市の追加貸付や様々な支援策を打ち出す段階で、市民犠牲を重ねるものであり、経営危機の解決を先送りするものとして、いっかんして反対してきました。 今回の「特定調停」も抜本解決になるかどうかの展望も不明で、次に見るように市民に新たな犠牲を強いることだけが明確です。そういう意味で、無責任と問題先送り策の延長というべくではないでしょうか。 大阪市がさらに１０４億円の追加出資、うち７１億は銀行への借金返し 「再建計画」は、大阪市に今年度１０４億円の追加出資を求めています。今年度、大阪市は市民の強い批判のなかで３社への貸付計画の９７億円を凍結しましたが、それを上回る金額です。大阪市が「特定調停」に際して、「今後は新たな公金支援をしなくてすむようにする」と説明してきたことにも反します。しかも１０４億円のうち７１億円が銀行への借金返済に回されます。銀行は３つの事業に２４３８億円の資金融資をしていますが、すでに元金で４１８億円、利子として５７５億円、併せて約１０００億円を受けとっています。 貸付金の株式化で、市民には５９１億円もの損害 また「再建計画」では、大阪市の貸付金５９１億円を３社の「株式」にするとしています。これは大阪市が貸付金を返済してもらう権利を放棄することであり、会社にとっては借金を棒引きしてもらうことです。大阪市が取得する三セク３社の株式は、経営破たんした会社の株式でありほとんど無価値のものです。明確な会社再建の見通しがない限り、紙切れ同然です。しかも、貸付金が資本金に形をかえるために、大阪市のＡＴＣ、ＷＴＣ、ＭＤＣへの出資比率は、それぞれ６６％、７９％、８７％となり、責任だけをおわされることにもなりかねません。 経営維持は市の過大な床支援と補助金が前提にならざるをえない 特定調停で仮に銀行が９６３億円の債権放棄をしたとしても、３社は残り１０９９億円もの借金を３０年間、４０年間で返済しなければなりません。いまでも３社の経営は、大阪市の「第二庁舎化による床賃料やその他の大阪市床支援」と補助金がなければ成立たない事態です。今後の会社経営でもそれが前提にされています。このため巨額の賃料と補助金の形で税金投入を続けることになります。（注③） いまこそ実態と責任を明確にし、幅広く英知を結集し、市民的合意で解決を 以上みたように、今回の「特定調停」による再建計画は、市民にさらに大きな負担を押しつけようとするものです。破たん処理にあたって大事なことは、すくなくとも次の点を堅持することだと考えます。 第一に、大阪市は情報公開と説明責任を明確にすることです。「特定調停」にいたる経過や内容が一切明らかにされておらず、これまでの情報を磯村市長は議会と市民に全面的に明らかにすべきです。そもそも、三セク各ビルに公共的役割があるのか、三セク会社資本金出資企業の責任はどのように扱われるのか、などについても明確にされなければなりません。 政府の「指針」でも「地域住民に対しても、事業の必要性、出資の意義、公的支援の内容や考え方、社会的便益、事業計画等に関して積極的な広報に努める必要がある」とのべています。この「方針」に照らしても情報公開と説明責任をはたすべきです。 第二に、これ以上市民に負担を負わさない、という立場をつらぬくことです。この立場から、責任の所在を明確にし、銀行、大企業も社会的責任を果たすべきです。また、三セク事業について様々な誘導策をおしつけてきた国の責任も厳しく問わなければなりません。 第三に、各界の幅広い英知を結集し、これまで投入された税金を含め、市民の損害を最小限におさえ、市民の納得がいく解決をはかることです。 冒頭でも指摘したように、今回「特定調停」に踏み切った３社にとどまりません。大阪市には、数多くの破たん処理が迫られている事業があります。それだけに、この３社の処理はその試金石となるものです。日本共産党は、この三つの立場を堅持して解決がはかられるよう全力をつくします。 注① 大阪市は三セク各ビルの民間テナント家賃を企業秘密だとして隠していますが、日本共産党が独自の調査にもとづいて、議会で「ＡＴＣでは、大阪市が払う家賃は８万８４００円／㎡で、民間は平均４万７５００円／㎡であり、１・９倍になっている」、「ＷＴＣでは１・５倍だ」との指摘を否定しませんでした。９７年から０２年までの大阪市の入居による賃料等は総額２９４億円にのぼっており、民間とくらべて平均１・５倍の家賃だとしても１００億円以上もの高い家賃をはらっていることになります。 注② １９８０年代には、田中角栄の「日本列島改造論」の大波の後、「民活」の看板のもとに新しい型の大型開発が全国で開始されました。「民活」第一号といわれる関西国際空港は、１９７９年１１月、大型開発を促進するための民間大企業の連合体である日本プロジェクト産業協議会（ＪＡＰＩＣ）が立案・計画して国と自治体にもちこんだものです。 政府は、「民活」を促進するために、「国と地方の役割分担」をうたった臨調答申（１９８１年）、「テクノポリス開発計画」「テレトピア構想」「ニューメディアコミュニティ構想」（１９８３年）をうちだし、８６年に「民活法」、８７年「リゾート法」、９２年「『輸入の促進』臨時措置法」「拠点都市法」、「大阪湾臨海地域開発整備法（ベイエリア法）」などを次々に制定しました。そして、政府が公共事業の拡大をアメリカにたいする公約とした１９９０年の「公共投資基本計画」４３０兆円、それを拡大した９４年の６３０兆円が、地方自治体にむりやり公共投資の拡大を要求する政府のやり方に拍車をかけました。 注③ 大阪市は床賃料・床支援では、三つのビルにたいして毎年約６２億円の賃料等を払っていますが（０２年度現在）、これを３０年間支払い続けるとすれば合計１８６０億円もの公金が投入されることになり、その家賃が民間家賃の１・５倍とすれば６２０億円もの余計な家賃を払わなければならないことになります。補助金については「再建計画」では毎年１１億７千万円を３０年間受けることとしていますから、この合計は３５１億円にもなります。 |