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１０月１８日、「高齢者の施設づくりをめさす東住吉連絡会」（若林丈祐会長）の代表が、磯村大阪市長に、福祉施設の増設などを求める陳情書を提出しました。日本共産党の江川繁市会議員が同席しました。
陳情書では、高齢者向け福祉施設建設にあたって用地確保が最大のネックになっていることをあげ、市有地貸与の便宜をはかることなどを求めています。
また、東住吉区鷹合１丁目の国有地（法務局跡地）が近く一般入札にかけられることから、せっかくの公有地を公共の福祉に供するために市が買い取り、市有地として確保することを強く要望しましだ。
（陳情項目）
１、「特別養護老人ホームについては、多くの待機者が解消するよう思い切って建設目標を見直すこと。
２、特別養護老人ホームの「ホテルコスト」（部屋代相当部分の別途徴収）導入をやめ、誰もが負担を気にすることなく入居できるように すること。
３、グループホームの建設目標を大幅に引き上げるとともに、入居費用を特別養護老人ホーム並みに引き下げること。
４、特別養護老人ホームやグループホームなどにおいて、職員の配置基準を抜本的に改善すること。
５、高齢者向けの少人数の寄り合いの家・宅老所については、建設（改造を含む）、運営の両面から助成制度を確立すること。
６、高齢者向けの福祉施設建設にあたっては、用地確保が最大のネックになっていることから、市有地を貸与するなどの便宜をはかること。
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