「敬老パス」の現行制度のままの存続を

党西淀川区委員会が区長に申し入れ

日本共産党西淀川区委員会は、１月１７日午前、「『敬老パス』の現行制度のままの存続を求める要望書」を、松島　修西淀川区長に提出しました。この要望書は、党区委員長の北山良三市会議員、たつみ正夫府政対策委員長、矢野正之党区国民運動副部長が区役所を訪ね、直接区長に手渡されました。

趣旨説明を行った北山良三市議は、１４日付読売新聞夕刊などで「敬老パス」有料化が報道されていること、「敬老パス」は高齢者の日常生活・健康保持・生きがいなどへの支援となっており、街の活性化にも大きく貢献していること、財政面では市の「ヤミ年金」等の問題や三セク破綻への税金投入のムダ使いなどを考えれば、こんな市民への「冷遇」に区民の納得や合意は得られないことなどを指摘しました。そして、区民の命と暮らしを守り、街の活性化を促進していく役割を担う区長として、関市長や関係部局に「敬老パス」の現行制度のままでの存続を求めるよう、強く要望しました。

また、たつみ正夫府政対策委員長は、公害問題や区の４割を工業占用地域にしようとした問題などで、歴代の西淀川区長が特別の苦労もし、解決のために大きな努力を払ってきた経過も示し、今回の「敬老パス」の現行制度存続のためにも、区長の特段の配慮と努力を要望しました。そして、矢野副部長からは、この間の署名の取り組みで、区内では２ヶ月で９５００筆を越えていること、区内の各老人クラブの会長を訪ねて呼びかけたが２００筆を越える署名を一人で集めてくれた会長さんもおられることなど、区民の強い共感と協力が寄せられている状況が報告されました。

これに対して松島区長は、「現段階では区長会議でも『敬老パス』問題は報告されておらず、正式にその方向性は聞いていないが、そういう機会があれば今回の要望書の内容を伝えます」と述べ、提出した要望書を受け取っていただきました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００５年１月１７日

西淀川区長　 松  島　  修　　様

　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　日本共産党 西淀川区委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区委員長・大阪市会議員　 北  山  良  三

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　府政対策委員長・前市会議員　 たつみ  正  夫

「敬老パス」の現行制度のままの存続を求める要望書

 貴職におかれましてはますますご健勝のことと存じます。また、区民のくらしと営業をまもるために、多大なるご尽力をいただいておりますことに、心から敬意を表します。

さて、新聞報道などによりますと、大阪市が実施している、７０歳以上の高齢者が無料で市バス・地下鉄などを利用できる「敬老優待乗車証」、いわゆる「敬老パス」の制度について、２００６年度から有料化する方向が打ち出されているとのことです。また、昨年の１２月の市会民生保健委員会で、関市長は「総合的に見直しを検討する」と答弁をし、「敬老パス」の有料化を示唆する発言を行っています。

もともと「敬老パス」は、大阪市が高齢者に敬愛の念をあらわし、高齢者の日常生活と生きがいを支援し、高齢者の社会活動への参加を促すことを目的に、１９７２年にスタートした制度です。この「敬老パス」は、高齢者の通院や買い物に役立ち、高齢者の圧倒的多数のみなさんに大変喜ばれている制度であるとともに、高齢者が気軽に街に出歩くことができることで、大阪市や西淀川区の街全体の活性化にもおおいに貢献している制度でもあります。

その「敬老パス」を有料化するとなれば、高齢者に多大な不便を持ち込むとともに、医療機関への通院などの障害を大きくし、命や健康保持にも影響を与えかねません。また、街から高齢者の姿が薄れ、長引く深刻な不況に加え、ますます街が沈んでいく可能性があります。

時折りしも、大阪市職員への「厚遇」問題で市民のきびしい批判が渦巻いています。「敬老パス」有料化で大阪市が浮かす財源は数十億円の規模でしょう。ヤミで支払われてきた年金や退職金を考えれば、こんな市民への「冷遇」を強行させてはなりません。ましてや、無人島への地下鉄工事や三セク破綻処理への公金投入など、公然と大規模な税金のムダ使いが続けられています。とうてい区民の納得や合意は得られません。

このような立場から、「敬老パス」の有料化は断じて容認できません。よって、西淀川区長におかれましては、区民の命と暮らしを守り、街の活性化を促進していくという崇高な役割を発揮し、関市長ならびに市役所本庁関係部局に対し、これらの声を届け、「敬老パス」の現行制度のままでの存続を求めていただきますよう、心からお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上