大阪市の国保料、算定方式変更で負担増

国保をよくする会が中止求め会見

　　　　　　　　　　　　　　　　　　「しんぶん赤旗」2006年2月10日付

 大阪市の国保をよくする実行委員会の福井朗事務局長らは、9日午後、大阪市の市政記者クラブで記者会見し、大阪市がすすめる多くの国保加入者に大幅な国保料負担を強いる保険料算出方式への変更の中止を訴え、２月議会に国保料の大幅負担軽減を求める請願署名を提出することを明らかにしました。

　今回の算出方式の変更は、これまで「所得割」がかかってこなかった住民税非課税世帯にも、世帯の総所得が３３万円を超えると新たに「所得割」をかけるというものです。大阪市の国民健康保険料は、「平等割（世帯割）」「均等割（人数割）」「所得割」の合計で算出しています。

　大阪市の国保加入世帯は、６１万世帯（全体の４８．５％）。そのうち、２００４年度には、高すぎる国保料などで、２４．６４％にあたる１５万４６８世帯が滞納しています。

　記者会見で福井氏らは、今回の算定方式の変更を「国の税制『改正』の機会をとらえて、『薄く広く負担をしていただく』と言いながら、低所得者層に負担を押しつけるもの」とのべ、「計算方式の変更では、滞納世帯がますます増加する。一般会計からの繰り入れを増やし、払える国保料にすることが大事だ」と強調しました。