市民団体との協議は誠実に

大阪市対策連絡会議と大阪市をよくする会が關淳一市長に申し入れ

瀬戸一正、渡司考一両市議が同席

大阪市対策連絡会議と大阪市をよくする会は、１９日、關淳一大阪市長に対し、「市民団体との協議にあたってのガイドライン作成に対する申し入れ」をおこないました。芦原病院問題や「飛鳥会」事件など、乱脈不公正な同和行政をめぐり、大阪市と解同との交渉のあり方がきびしい批判をうけるなかで、關淳一大阪市長が「団体との協議の持ち方について検討する」とし、そのガイドラインの作成中を理由に、すでに設定されている市民団体との交渉をキャンセルするなどしていることに関するものです。

申し入れには、日本共産党大阪市議団の瀬戸一正、渡司考一両市議が同席。大阪市側は、森田博市民部長らが対応しました。

参加者は、「見直すべきは、大阪市と部落解放同盟の異常な関係であって、この是正を理由に他の市民団体との交渉を拒否することは道理がない」「暴力・利権団体である解同との交渉をやめるべきだ」「市民の声を直接聞き、施策に反映するのは行政の責務」「すでに設定されている市民団体との交渉や協議を拒否したり、日程変更を一方的におこなったりすることは厳にいましめること」「ガイドライン作成にあたっては、市民団体との従前の経過をふまえ、意見を聞いたうえで慎重に作成すること。特に、回数制限や人数制限などの不当な制約は決しておこなわないこと」などを、強く申し入れました。