敬老パス有料化など市民サービス切捨てを許さず

平松市長の「経費削減素案」の撤回を求めます

２００８年９月８日　大阪市をよくする会事務局長　喜多　裕明

　平松市長が発表した経費削減の「素案」について、「大阪市をよくする会」は以下の声明を発表しました。

 　平松市長は、９月４日、「経費削減の取組について（素案）」を発表しました。

今回の経費削減素案は、関前市長の「市政改革マニフェスト」を平松市長が引き継いだものです。経費削減額は２００９・２０１０年度の２年間で６８８億円、５年間では２４４２億円に上ります。職員１３００人減と職員給与５％カットに加え、市民に対しては２年間で９８億円のサービス切捨てや負担増を押し付け、市民と職員に大きな痛みを強いるものとなっています。

高齢者に最も喜ばれている「敬老優待パス」は２０１０年度から年間利用額を６万円までに制限し、交付時に所得に応じて年３千円から１万５千円の負担を求めています。高齢者世帯の上下水道料金の基本料減免も、介護保険の要介護度４、５の高齢者がいる世帯に限定します。

年１万円の難病患者への見舞金は廃止、高校生奨学費は４割カット、小・中学校の学校維持運営費は２割カット、老人ホームや屋外プールなどの廃止も含まれています。

府の「『大阪維新』プログラム（案）」に追随するかのような、こんな市民サービスの切捨ては断じて許せません。

平松市長は選挙前には、「高齢者、障害者の福祉対策も充実し、大阪市の福祉セーフティーネットをさらに拡充する必要があります」「子ども施策、子育て支援策を拡充します」（「平松邦夫の大阪市政マニフェスト」）と公約し、当選直後には、「関マニフェストは当然見直すことになる」（「読売」夕刊０７年１１月１９日付）と語っていたではありませんか。

大阪市の財政危機の原因は、阿倍野再開発をはじめとする大規模開発の失敗と芦原病院事件などの不公正乱脈な同和行政によるものであり、市民や一般職員には何の責任もありません。同時に、ムダな大規模開発を削り、同和行政を終結させると共に、公債償還基金を一時的に活用すれば、無理な経費削減をせずに財政を建て直すことは可能です。

大阪市はこの経費削減素案へのパブリック・コメントを１０月１０日まで実施しています。「財政危機の責任を市民や一般職員に押し付けるな」「経費削減素案は撤回せよ」の声を大阪市に届けましょう。すでに、大阪市をよくする会事務所にも、市民からの抗議、憤りの声が寄せられています。

大阪市をよくする会は、大阪市会開会日の９月１８日夜６時３０分から、中之島で市民集会とデモをおこないます。市民のみなさんの参加を呼びかけるものです。