住民施策削らないで ３団体大阪市に意見を提出

　大阪市対策連絡会議と赤バスの存続を求める市民連絡会、大阪社保協市内ブロックは１５日、新たな市政改革の名のもとに、市民サービスの大幅カットを打ち出した大阪市の「新しい大阪市をつくる市政改革基本方針」（素案）の撤回を求め、パブリックコメント（意見公募）の共同提出行動を行いました。この行動には３５人が参加し、６３１通のパブリックコメントを提出しました。

　「新しい大阪市をつくる市政改革基本方針」（素案）では、他都市に比べて水準の高い施策を書き出し、敬老優待パス、新婚世帯向け家賃補助、就学援助、重度障害者医療費助成、上下水道料金高齢者減免制度、赤バス等コミュニティー系バス運営補助等などを削減しようとするものです。

　パブリックコメントを提出した大阪公害患者の会連合会の和久利正子さん（６６）は、「（「新しい市政改革基本方針」では）具体的なことが書かれていないので、もっと情報公開をしてほしい。新たにぜんそく患者が増えているので新たな救済制度をつくってほしい」と話していました。

(2010年12月16日付しんぶん赤旗)