大阪市 不公正、乱脈な同和行政
特別事業委託60億円  特別法期限切れ後も継続
 3月の大阪市議会で日本共産党議員団は、1969年以来1兆2000億円以上が投入された大阪市の同和事業・同和行政の終結を求めて奮闘しました。そのなかであらためて明らかになった問題点の一部を紹介します。
 大阪市では終結すべき同和事業、同和行政を一般施策の名で事実上、継続しようとしています。同和対策特別事業の根拠となる国の特別法が今年3月末で切れたもとで、2002年度も市の公表金額で49億4300万円もの予算が組まれています。すでに一般施策に移行したとしながら特別扱いになっている事業などの実態をみると、これまでの不公正・乱脈な同和事業を一般施策と名をかえて継続するに等しいものです。
 
表明するが‥

磯村隆文市長は、この3月末をもって、特別措置としての同和事業は終えると再三表明してきました。
 ところが、一貫して同和行政を歪めてきた大阪市同和事業促進協議会・地区協議会を大阪市人権協会と改名して存続させ、2001年度まであった市同促・各地区協への人件費補助などとして、計上していた運営補助金を廃止したことへの代替措置として、事業目的も必要性も明確でない「保育所給食内容充実事業」「青年職業感育成事業」など十一項目もの新規事業を含め、実に、60億円もの「特定団体」への人件費補填ともいえる特別事業を委託して、同和利権の温存をはかっています。
 
各種事業も

又、これまでの各種事業へのおびただしい数の人の配置や運営費についても、ほとんど変わりがありません。青少年会館の指導員九五名もそのままで、解放会館改め人権文化センターも、13カ所ある人権文化センターの運営費が32億8500万円に対し、24カ所ある各区の区民センターの運営費は22億6000万円。地区住民が442名にすぎない平野区の人権文化センターは職員13名、運営費1億6200万円、これに対し、人口20万人の平野区の区民センターはコミュニテイ協会職員5人、運営費1億4000万円などと、特別対策の継続そのものです。
 空家が1251戸ある「同和住宅」の募集についても、一般募集とは名ばかりで、募集範囲を小学校区にするなど、極めて限定的で、募集時期も明確になっていません。これは「解同」大阪府連の運動方針の中に「無原則な公募入居を許さない方式を徹底させる」などと、強調しているに追従するものです。

貸付そのまま

 浪速区の芦原病院には、過去の貸付け金121億円も返済不能のまま、今の規模では経営が成り立たないにもかかわらず、ズルズルと10億4700万円もの貸し付けや運営補助を行う他、共同浴場にも、これまで毎年、多額の補修費を計上しながら、2002年度も又、15億円もの改修費を計上する上、今後も運営助成を続ける方針です。
 浪速区に集中している同和工場アパートは、207戸が建設され、事業費は72億円にのぼり、国の高度化資金を利用し大阪市が国に返済しています。ところが市は工場アパート利用者に10,000円前後の安い使用料を求めているだけで、2001年度の総収入見込み額は2700万円にしか過ぎず、今後、返済が完了するまでに244年かかることになりますが、このようなずさんな事業の見直しもされていません。
 融資対象者を同和地区住民に対し限定した同和金融公社は、昨年9月現在で、返済が遅れている延滞件数は531件、延滞総額は10億円にのぼっています。
市はこれまで同和対策として同公社へ貸し付けてきましたが、28億円もの貸付け残を持ったままになっており、同公社廃止の方向も示せず、第二の不良債権をつくっていくことになります。
 教育の分野でも、中学校給食や同和加配などなお様々な課題を積み残したままになっています。
 なぜ、ここに来ても、このような状態つづくのか。まさに、大阪市は、いつまでも「解同」言いなり、主体性の欠如の行政姿勢そのものです。これでは、部落問題解決に向け前進することなど望むべくもありません。

大阪市の大阪市人権協会・大阪市同和事業促進協議会への委託料
                     日本共産党大阪市会議員団調べ(単位:千円)
所管局 委託事業名 人権協02予算 市同促01予算
市民局 *人権文化センター管理運営(市派遣職員人件費・住吉分を含む) 2,851,433  
*地域人権啓発推進事業 155,000  
*総合生活相談事業 188,000  
*地域交流促進に関する事業 105,000  
解放会館夜間休日管理等(人権文化センター)   162,154
住吉解放会館管理運営(人権文化センター)    232,200
総合計画策定調査事務(地区計画推進等) 0 6,000
小計 3,299,433 400,354
健康福祉局 *高齢者・障害者支援事業 260,136  
*保育所給食内容充実事業 147,501  
保育所職員給食 0 153,173
老人センター警備 59,677 66,792
老人・身障者家庭奉仕員(経過的ホームヘルプ・障害者児ヘルプ) 375,174 433,055
塩楽荘管理運営 301,363 296,437
障害者会館運営 1,129,152 1,111,594
老人センター運営(住吉) 72,831 72,607
環境衛生浄化対策 0 16,500
小計 2,345,834 2,150,158
経済局 資源再生指導育成(矢田・浅香) 事業共同組合に委託 18,281
購買施設整備管理 市の施設管理に移行 7,455
小計 0 25,726
都市環境局 資源再生業公害防止対策(浅香・矢田) 18,204 17,524
教育委員会 〔青少年を対象とした生涯学習推進などに関する事業〕 
*青年職業感育成事業 15,247
*青年情報教育事業 15,463
*子育て支援事業 31,026
*男女平等教育アドバイザー養成事業 16,153
*奨学金制度に関する説明相談事業(健福局・市民局と) 50,122
地区子ども会教科指導業務 0 14,123
各地区青年学習 0 32,181
青少年会館施設業務(夜間管理) 170,249 170,525
小計 298,260 216,829
委託料合計 5,961,731 2,810,601
(01年度当初予算における市同促等への運営補助金)
所管局 補助事業 人権協02予算 市同促01予算
市民局 市同促運営補助 0 158,785
各地区協議会運営補助 0 528,752
(注)事業名:金額の*印は新規事業