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１月２９日、磯村市長から大阪市住宅審議会（三輪雅久会長）に本市における今後の住宅施策の方向について諮問され、大阪市住宅審議会が開かれました。
今後、同審議会で、約一年間審議会で議論され、２００３年度末には中間報告がまとめられ、市民にパブリックコメントを行った後、２００４年の夏頃に答申が出される予定です。
平岡住宅政策課長は「最近の大阪市の住宅事情について」説明し、キーポイントは「少子・高齢化の進行、単身世帯の増加、情報化の進展等、住宅・住環境を取り巻く状況の変化」「持続可能な都市づくりに向けた住宅・住環境施策」「都市再生に向けた地域特性を生かした魅力ある居住地づくりのための施策」「公民の適切な役割分担による多様な居住ニーズに対応した施策」「ＮＰＯ等との連携、市民参加による施策」「建築指導行政と連携した施策」と話しました。
各委員からは「南海・東南海地震対策を」「マンション対策の強化を」「屋上緑化やヒートアイランドなど環境問題を」「安全、防災の観点を」「賃貸住宅の質の向上を」「市民ニーズ、住宅環境評価の調査改善を」「長持ちさせる住宅施策を」「耐震診断の活用が少ない原因は」「需要面の調査を」「安心して住みつづけられる街づくりを」「都心住宅のあり方、超高層だけでなく、低層もあり、子育て層の住める街づくりを」「緑を残し、増やす住宅施策を」「ブルーシート対策を」など意見が出されました。
今後、三ヶ月に一回程度、同審議会を開き、次回は「住宅を取り巻く社会状況の変化」「市の具体的な施策と進捗状況、残っている課題」などを事務局から報告をうけることが確認されました。
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