大阪市が２００３年度予算案を発表

ムダと浪費の大型開発を優先

「財政非常事態」口実に市民要求切りすて

大阪市が２００３年度予算案を発表

ムダと浪費の大型開発を優先

「財政非常事態」口実に市民要求切りすて

 　大阪市は１３日、２００３年度予算案を発表しました。

　大阪は、失業、企業倒産など、多くの経済指標が大都市経済圏の中でも最悪の数値を示し、小泉悪政のもとで、市民のくらし・営業はかってなく深刻な状況になっています。こういう時こそ、大阪市が地方自治体本来の役割を発揮し、市民生活の支援に全力をあげることが強く求められています。

　ところが、「財政非常事態」を口実に、福祉・教育など切実な市民要求にはこたえず、その一方、ムダな巨大開発には巨費を投入。このような逆立ちした市政に市民の批判が高まることは必至です。

 ＜国保料を４年連続引き上げ＞

　一般会計は１兆７８８４億円（前年度比２・２％の減）、特別会計は２兆５２４９億円（前年度比０・３％の増）、総額４兆３３１３億円（前年度比０・８％の減）となっています。市税収入は、５９４６億円、前年度より３９８億円の減少です。６０００億円台を割りこむのは、１９８６年度決算（５７０９億円）以来１７年ぶりです。地方交付税は８００億円を予定しています。

　市民負担増では、国民健康保険料が４年連続の３％アップ。年額８６２３８円が８８８２６円になります。毎年の値上げで保険料滞納世帯は２００１年度で２１・１％にもなっており、払いたくても払えない状況がさらに広がります。介護保険料や市立大学授業料なども引き上げられます（別表）。

＜介護保険利用料減免、３０人学級などは見送り＞

市民から繰り返し請願が出されるなど、切実な要求になっている介護保険制度の拡充について、保険料を引き上げるばかりか、利用料の減免は拒否。政令市でも名古屋、仙台、京都などが踏み出している少人数学級の実現も見送っています。

また、障害者作業所、学童保育への補助金はすえおき、生活保護世帯への一時金を昨年末、一世帯あたり約２０００円減額しましたが、この冷たいしうちを継続するとしています。

 ＜無謀な夢洲開発などに巨費＞

　住之江区・南港のＷＴＣビルやＡＴＣビルの経営破綻など、巨大開発失敗の規模がとりわけ大きいのが大阪市です。それにもかかわらず、 夢洲での４５０００人街づくりや地下鉄・北港テクノポート線建設などの無謀な開発、５Ｋ赤字への支援（２００２年度までで８５９億円もの公金を投入）などは、事業を多少遅らせたり、市民からの批判がとりわけきびしい５Ｋへの貸付金（約１２０億円を予定）を当初予算には計上しないなど、一定の手直しをするものの、基本的には継続させます。

　夢洲の土地造成３５億円、北港テクノポート線７２億円など、いぜん、１０００億円近い大型開発関連予算を組んでいます（別表）。

＜人権に名を変え同和温存＞

　同和事業は、国の特別法の期限が切れ、前年度で同和行政を終結しなければならなかったのに、一民間病院にすぎない芦原病院（浪速区）の経営支援に９億２３００万円を計上。旧同和浴場へも、健康福祉局予算の「市民会館および授産場等施設の運営・整備費など」という項目にもぐりこませて１億４０００万円を助成します。

 ＜市の借金は過去最高に＞

　臨海部などの大型開発を、起債をおこして推進してきたため、市債残高が年々ふくれあがり、過去最高（別表）になります。一般会計で２兆８３３７億円、全会計で５兆５６２１億円（いずれも２００３年度末見込み）、市民一人あたり、２１４万円にもなります。

＜環境、就学援助、バリアフリーなど前進も＞

市民の世論、運動と日本共産党の市議会での奮闘が実り、前進したものもあります。住吉区などで、大きな要求運動に発展していたプラスチックごみ分別収集は、四行政区から十一行政区に拡大されます。小中学生の就学援助も３億６千万円の増額です。小学校の米飯給食は週二回が三回に拡充されます。バリアフリーでは、地下鉄駅のエレベーターが１０駅１２基、エスカレーターが２駅４基で完成。ホームレスの「自立支援センター」は、カ所をふやし、定員２８０人を３８０人に拡充します。