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日本共産党国会議員に対する大阪市の「国家予算要望説明会」が八月二十七日、大阪市役所内で開かれました。日本共産党からは、石井郁子衆議院議員、宮本岳志参議院議員のほか、姫野浄、矢達幸、下田敏人、瀬戸一正、北山良三の各大阪市議が出席。大阪市側は、土崎敏夫助役以下数十名の理事者が出席しました。
土崎助役のあいさつをうけて、石井議員が日本共産党を代表してあいさつ。「率直に意見を交換して、大阪市民の生活をしっかり守っていく立場でお互いにがんばっていきたい」とのべました。
鍵田剛総務局行政部長が、「地方分権の推進と税源委譲を基本とする三位一体改革の早期実現」「大阪圏の再生に向けて」「大阪港の整備の推進」「大阪経済の活性化と雇用対策の推進」「国民健康保険制度の改善」「ホームレス対策並びにあいりん対策推進」「阿倍野地区市街地再開発事業の推進」など、国家予算に関する大阪市の重点要望について説明しました。
石井議員、宮本議員は「大阪の中小企業をどう発展させていくのか、足元に目を向けた対策が必要。東京のあとおいではなく、あらためて大阪自身の潜在力をどう引き出すかというところに目を向けることが大事。集客についても、住んでいる人に誇りを持ってもらう街にすることが必要」「若者の失業・雇用問題は大阪市の場合深刻。若者の失業率は平均の二倍になっている。就労指導を予算措置もとって取り組んでほしい」などとのべ、率直に意見交換しました。
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