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特定調停による三セク各社への新たな公金投入の 中止等を求める申入れ |
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大阪市長 関 淳一 殿 ２００３年１２月１９日 日本共産党大阪市会議員団 団長 姫野 浄 大阪市民は今、経営が破綻した三セク各社の特定調停の行方を注目しています。新市長のなすべきことは、新たな市民負担なしにこの問題を解決することです。ところが、三セク各社が１２月２日に示した会社再建計画は、巨額の公金投入をすることが前提になっています。 会社再建計画に盛られた、大阪市の追加出資１０４億円、民間家賃よりも高い大阪市家賃、三セク会社の金融機関の残債務にたいする損失補償などは、とうてい認められません。 家賃支援では、ＷＴＣは４０年間に９２５億円の家賃を支払うことになっていますが、これは民間オフィス家賃と比べて１．５倍も高く、ＡＴＣでも今の大阪市事業を前提にすれば４８５億円の家賃を払うことになりこれも１．９倍も高いと推定されるもので、これらは実質的な公金支援です。大阪市は「民間家賃は三セク各社の経営の根幹に係わるものであり公表できない」としていますが、これでは到底市民の理解は得られません。 また、大阪市への「損失補償」要求は、三セク各社の金融機関への１０３９億円もの借金返済について事実上その保証を求めたものであり、会社が二次破綻すれば巨額の市民負担になります。 大阪市は１２月１２日に調停委員会に最終意見書を提出し、ＷＴＣやＡＴＣの家賃の見直し、損失補償の期間、対象などについて会社再建策に若干の注文をつけましたが、これは大枠、会社再建計画に同意するものと言わなければなりません。断じて容認することはできません。 関市長の市長就任に当たって、ここに三セク各社への新たな公金投入の中止を求め、下記の４点を申入れます。 記 １、情報を公開し、説明責任をはたすこと 各社の民間テナント賃料や各社再建計画など特定調停にかかわる情報、経営破綻や公金貸付け支援などの経過にかかわる情報など、すべての情報を公開し、大阪市として説明責任を果たすこと。 ２、新たな公金投入はしないこと １０４億円の追加出資、民間テナントに比べ高額な家賃支払い、三セク各社の金融機関への１０３９億円の残債務にたいして損失補償をすることは、新たな公金投入になるものです。 ３、金融機関や、会社、大阪市の責任を明らかにすること 過大な施設建設と銀行借入、経営破綻した会社への経営改善貸付け、大阪市部局等の入居支援などを行ってきた、会社側と大阪市側の責任を徹底して明らかにする。 ４、市と民間テナント等の被害は最小限にすること 大阪市として損害が最小限になるよう、また入居テナントの経営等に被害が及ばないよう、市民が納得のいく解決をはかる。 以上
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