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日本共産党の吉井英勝衆院議員と山下よしき党大阪府副委員長・衆院比例候補は１１月６日、大阪市大正区の鶴浜埋め立て地への巨大大型店舗誘致問題について、大正区商店会連盟役員と懇談するとともに、現地を調査しました。小谷みすず府議、矢達幸大阪市議が同行しました。
大阪市港湾局は新潟県三条市のアークランドサカモト（株式会社）に売却を計画し、約10ヘクタール埋立て地に売り場面積４万７千平方㍍のホームセンターや外食産業を誘致しようとしています。売り場面積は、大正区内の小売店総面積（大型店を除く）を上まわります。商店街や市場を直撃し、街こわしにつながると商店会や業者団体、住民の反対が広がっています。
商店会連盟役員は「大正区の商店会がこぞって反対を決議し、近隣六行政区の連盟と８割を超える個別商店会も反対を表明している。いま、大阪市内４５０すべての商店会に反対の申し入れなど、運動をどんどん広げている」「なんとしても大阪市の土地売却計画を中止、撤回させたい。市議会への陳情は継続審議になっており、共産党のいっそうの力添えを」と要請しました。
吉井議員は「国会では、日本共産党以外の政党が『規制緩和の推進』の立場で出店規制をはずした。いま、全国でその矛盾が明白になっており、私たちも全力でたたかう」とのべました。山下衆院比例候補は「高齢者の福祉の面でも、子どもたちの成長にも商店街はまちの文化ともいえる。みなさんの運動は、全国に影響をひろげます。どもにがんばりましょう」と激励しました（１１月７日付「しんぶん赤旗」）。
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