大阪市、「敬老パス」の有料化等見送り

「現行通り継続を」の市民の声、市政を動かす

　市長、助役らで構成する大阪市の「都市経営会議」が２５日開かれ、７０歳以上の市民が無料で地下鉄・市バス・ニュートラムを利用できる「敬老優待乗車証（敬老パス）」など、７つの市民サービス（別表）を、２００５年度も継続することを確認しました。

　同市財政局は昨年１２月、「大阪市財政構造の改革に向けて　─　具体的な取り組み内容とその工程」を発表。市の財政危機のもとで、２００８年度に１２００億円の収支不足におちいるとし、市民福祉の総切り下げを提案していました。都市経営会議は２５日の会議で、この財政局の提案を論議。「（敬老パスなど市民サービスの）あり方について、引き続き十分な検討を重ねるべきである」との結論を出しました。

　昨年秋、「大阪市敬老パスを守る連絡会」が結成され、１２月市会には、約８万の請願署名が提出されるなど、広範な市民、老人会や団体から、何としても今のままで継続してほしいという世論と運動が広がっていました。日本共産党大阪市会議員団も議会で請願採択を主張。関市長にも申し入れをおこないました。市当局もこうした動きを無視できなくなったものです。

ただ、「これらの項目については、平成１７年度予算計上においては現行どおりとすることにした」とのべており、市民サービス切り捨ての方向をあきらめたわけではなく、新聞も「（市は）来年度以降、改めて市民サービスの廃止や見直しを検討する」（２６日付｛朝日｝）と書いており、運動の引き続く広がりが求められています。