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大阪市は、８月２９日、芦原病院問題・飛鳥会事件など、同和行政をめぐる不正の相次ぐ発覚をうけ、元健康福祉局長を諭旨免職とするなど、市と外郭団体職員、計１０５人の処分を発表。同日付で発令しました。
諭旨免職となるのは、ゆとりとみどり振興局の中山芳樹理事。同理事は、健康福祉局長だった２００３年４月から２００６年３月までの間に、部落解放同盟系の浪速区・旧芦原病院に対し、個人名義の銀行口座を経由させて不正融資をおこなったほか、架空の補助金支出を看過するなど、不適切な事務処理を重ねたとされます。
また、別の局長級２人を１ヶ月の停職にするなど、処分は局長級で１９人。部長級２０人、課長級３３人。関市長は、自身の給与を半年間半減する意向を表明していましたが、助役二人と収入役も、給与の十分の一をそれぞれ１〜３ヶ月間自主返納します。
関市長は、同日の記者会見で、「特別扱いがかえって差別を助長したと反省している」などとのべました。
日本共産党大阪市会議員団の下田敏人団長は、この処分について、「一連の問題に終止符をうつなどということは許されない」との談話（全文は「インタビュー・談話」の項参照）を発表しました。
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