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２００７年度 |
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２００７年度の
＜「敬老パス」は２００７年度も無料で継続＞ 関淳一市長の「マニフェスト」（市政改革基本方針）にもとづく最初の予算編成がおこなわれた２００６年度は、マニフェストにかかげられた１０項目の市民サービスカットの内「生活保護世帯の市営交通と上下水道料金の減免廃止」「新婚世帯向け家賃補助の切り下げ」「粗大ゴミ収集の有料化」「斎場使用料の値上げ」が強行されました。２００７年度予算案では、「重度障害者給付金」（身体障害者１級と重度知的障害者は年額１万円、身体障害者２級は年額８千円）の廃止が盛り込まれましたが、地下鉄・市バスの「敬老パス」有料化は引き続き見送られました。 敬老パス問題は、その有料化の動きを日本共産党市議団が市民に知らせ、１３万以上の署名に見られるように「無料で継続」を求める声と運動が大きく盛り上がり、２００５年、６年と有料化を阻止。その後も共産党議員団は、高齢者の生きがいを支えるこの制度を守るために全力をあげ、２００７年度予算案には０６年予算とほぼ同額の８７億円が計上されました。 なお、パスは今年の９月からICカード（５年間有効）になりますが、カードの作成費用（３１００円）の負担も高齢者本人には求めない方向です。 また、自治体の公的役割を放棄するマニフェストの具体化として、公立保育所の民間委託は５箇所増やし、計１６箇所にします。
＜地下鉄駅可動柵は７号線で実現の見込み＞
また、増設が強く要望されている特別養護老人ホームは３箇所の新設（定員２６６人）が予定されています。 視覚障害者をはじめ、多くの市民がくりかえし求めてきた地下鉄駅の可動式ホーム柵の設置は、長堀鶴見緑地線の全駅での設置へ８５００万円の予算がつきました。２０１０年度末に工事を完了させるとしています。
＜市民にいっそうの負担を強いる国保料の値上げ＞ 被保険者が１００万人を超える大阪市の国民健康保険。昨年、住民税非課税世帯にも総所得が３３万円を超えると新たに「所得割」をかけるなど、保険料の算定方式を改悪したため、低所得層を中心にいっせいに負担が増え、６月には１２万人を超える市民から怒りと苦情の声が区役所に殺到しました。大阪市は市民の負担軽減をはかるどころか、２００７年度は保険料を４.５％アップ、一人平均９万６０３円から９万４６４８円に引き上げます。最高限度額も５３万円を５６万円にします。
この改悪案が諮問された２月５日の
＜ 咲洲と夢洲をつなぐ海底トンネルの建設３５億円、だれも住んでいない人工島（夢洲）への地下鉄・北港テクノポート線建設に２３億円、夢洲のさらに先の大阪湾を埋めたてる新人工島の整備に１２０億円、「スーパー中枢港湾」がらみで夢洲の大水深埠頭の建設に３９億円、必要のない高速道路・淀川左岸線２期事業に２７億円。むだと浪費の大型開発には税金投入を惜しみません。 また、大企業をよびこむ「都市再生重点産業立地促進助成」の「大型特例」（助成額の上限３０億円）は、投下資本額を３００億円から１００億円に引き下げ、企業の進出を容易にします。
大企業に奉仕する開発には湯水のように税金を投入する一方、市民サービスは冷たくカット。「
＜同和事業は一定の見直しだけ＞
この間、芦原病院問題と飛鳥会事件に象徴される しかし、部落解放同盟と一体の人権協会への事業委託は抜本的に見直さず、旧同和校への教員の加配にも手をつけないなど、同和行政の完全終結を求める市民世論に背を向けています。
＜市の借金は市民一人当たり２００万円超＞ 歳出は、一般会計が１兆６２６２億円で前年比２６９億円のマイナス。特別会計を含めた総額では４兆４２４億円で、同じく８２１億円のマイナスです。市税収入は、個人市民税が１３６６億円で２４４億円、法人市民税が１６９７億円で３３２億円、それぞれ前年より増加です。 大型開発を起債により推進してきたため、市債残高は、全会計で、前年度より６５４億円減少したものの、５兆４０１９億円（２００７年度末見込み）と市民一人当たり２０６万円。依然として高額です。
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