平松さんを通したのは、これまで続いてきた無駄な大型開発や乱脈な同和行政を改め、市民の暮らしや中小業者の営業などに力を入れてほしいという民意の現れでした。市長自身も市民の目線という言葉を使い、中学校給食を前に進めるとか、国保料の軽減をはかること、子どもの医療費助成も拡充すると言っていたので、私たちは、これらの公約を守ることが市長に課せられた責務だという立場で臨みました。

　１２月２８日の所信表明、１月９日の一般質問ではそれらの公約が大きく後退しました。

　例えば中学校給食の問題では、家庭からの弁当持参と業者の弁当を用意する選択制による中学校「昼食」を打ち出し、９月から３８校で実施していくという教育委員会の方針を尊重するなど、当初の完全給食という公約から後退してしまいました。

　しかし同時に、業者の弁当だけでは問題があるとして、栄養のバランス等は学校が考え、食材費以外の費用は教育委員会が持つという形にいずれはしていきたいとも述べるなど、これまでいっさい学校給食に公費を入れないとしてきた姿勢からは、半歩前進の答弁を行いました。われわれとしては、引き続き、研究もしながら完全給食を求めていきたいと思っています。

　保育所の待機児解消については、市長は所信表明で平成２１年度末に解消すると述べました。

　待機児は昨年７４４人で全国ワースト１。それを全部解消するというものですが、私たちは、これまでもマンションの一室を借りて保育所ですというのはだめだと主張し、今回もそういう質問をしました。平松市長は、遊休市有地も活用して民間に建ててもらうことも視野に入れたいという答弁を初めて行いました。これも一歩前進かと思います。

　また、子どもの医療費助成の問題で、所得制限なしで入院通院とも当面小学校卒業まで、一部負担金なしの実施を求めるわが党の条例提案は否決されたものの、今度の予算編成で、入院のみ助成を拡充することになりそうです。

　しかしその他の問題では、平松市長は、これまでの路線の踏襲に終始しました。

　例えば、負の遺産で問題になっているワールド・トレード・センターについては、選挙中は、銀行に債権放棄を求めるなど市民に負担させないように頑張ると言っていましたが、それをひっこめて、専門家による検討委員会を立ち上げ、そこで答えが出たら不退転の決意でやると、これまでの手法と同じように無責任な態度で逃げています。

　また、無駄な大型開発の典型である「スーパー中枢港湾」造りについても、港湾局の書いた原稿通り、「着実に進めていく」と答え、同和行政の完全終結については終結させるとは言わず、「事業の見直しに着実に取り組んでいる」と述べるにとどまりました。市民の願いに答えようと思ったら、無駄な開発や同和特別扱いをきっぱりやめる以外にありません。