予算市会を終わって

 日本共産党大阪市議団団長　下田敏人

１、平松市長誕生後はじめての予算市会が３月２８日閉会した。

わが党は、今日の市民にとって、尚、厳しい経済情勢の下で、市民の目線に立って、これまでの市政「改革」を見直すべきは見直すとした新市長の公約の実行を迫り、市民の切実な要求の実現を期して、議会外の運動と結びつつ、論戦に務めてきた。

２、こういう中で、妊婦健診の公費助成がこれまでの２回から７回に拡充された事をはじめ、子どもの医療費助成も入院のみであるが小学校卒業までに前進させることができた。また、遅れている学校トイレの改修も基金を取り崩して計画的に進める道がつくと同時に、わが党が一貫して追求してきた地下鉄ホームの可動式柵の設置も７号線から順次進められることになった。

また、懸案の中学校給食については、業者弁当による中学校「昼食」を３年かけて全校で実施するとするなど、市長公約からは大きく後退することになったものの、「これは通過点であり、着地点ではない」との市長答弁を引き出し、将来に、学校給食法に基づく中学校給食の実施への含みを残すことができた。

３、一転、野党となった自民・公明両党は、多数を頼んで関市政「改革」の継続を執拗に迫った。特に、職員の削減は、関市政「改革」マニフェストの５年間７千人を大幅に上回るよう要求。平松市長もこれを容れて、１万人削減をめざすと答弁した。また、道路特定財源の暫定税率についても、自公の質問に対して、市長として、廃止には反対であるとの意を表した。

一方、唯一与党となった民主党は、例え一党でも市長をバックアップするとの気概に欠け、言わば、事なかれ主義に終始した。

４、わが党は、引き続き、市民の立場に立って、臨海部などのムダな開発をストップさせ、市民のくらし、福祉、教育を優先させると同時に、同和行政の完全な終結をめざして奮闘する。