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９月４日に発表された経費削減素案は、関前市長が「平成１８年度からの５年間で２２５０億円の経費を削る」としていた「市政改革」マニフェストを平松市長が引継いで、２１・２２年度にどう進めるのかの方針を示したものです。２年間の削減総額は６８８億円、５年間では２４４２億円。市民サービス切捨て９８億円を含む物件費は２０１億円、給与カットと職員１３００人減を含む人件費は２１０億円、投資的経費は３２６億円等となっています。 ７０歳以上の高齢者への市バス・地下鉄の敬老優待乗車証(敬老優待パス)は平成２２年度から年間利用額を６万円に制限し、所得に応じて年３千円〜１万５千円の負担を求めています。又、高齢者世帯の上下水道料金の基本料月額１５７６円を免除していた福祉措置は平成２２年度から「６５歳以上の高齢者のうち、要介護度４又は５の該当する者がいる世帯」に限定され、この結果適用世帯が１７万７千世帯から１万世帯に減ります。年１万円の難病患者等見舞金は平成２１年度から廃止されます。小中学校等の学校維持運営費が２年間で２４億円減らされます(２０年度予算１２８億円)。主要な市民サービス切捨ては２７項目に及び、信太山老人ホームや屋外プールの廃止なども含まれています。 職員給与の５％・管理職手当の１０％の減額は平成２９年度まで継続するとされ、２３年度から２９年度までの職員約３９００人削減による経費削減総額は約１１００億円。阿倍野再開発の赤字穴埋めや公債償還費の増大による２９年度までの収支不足１２００億円はこれでほぼ解消できるとされています。
この経費削減素案について 市政改革室行財政改革担当宛 ファックス０６−６２０５−２６６０ |