敬老パス、無料制度存続。市民と党の運動実る

大阪市議会が修正案を可決

　大阪市議会は二、三月議会最終日の二十七日夜、平松邦夫市長が敬老パス有料化と上下水道料金減免制度改悪を二〇一〇年度から実施するとして○九年度予算に計上した準備費用五意五千万円を削除する修正案を、日本共産党、自民、公明の賛成多数で可決しました。民主は修正に反対しました。大阪市の当初予算案の修正は戦後初めてです。

　大阪市敬老バスを守る連絡会や大阪市対連など市民団体が、無料化継続の運動を展開しました。年金者組合大阪府本部の永井守彦書記長は「敬老パス無料化が継続できてうれしい。高齢者にとってはどうしても守り切りたい制度です」と話しました。

　その他の二〇〇九年度予算案は、日本共産党の反対、自民、民主、公明の賛成で可決しました。

　本会議で、日本共産党市議団は、�@雇用や医療、福祉、教育、中小企業支援など、市民の切実な願いにこたえる施策を思い切って拡充する�Aムダで環境を破壊する大型開発を抜本的に見直し、公共事業は市民のくらしに密着したものに切り替える�B差別の解消に逆行する同和行政を完全に終わらせる―の三点を柱とする予算の組み替え動議を提出。上野とき子議員が提案説明をしました。動議は、自民、民主、公明の反対で否決されました。

　日本共産党の北山良三議員が組み替え動議に賛成し、予算原案に反対する討論に立ち、「二〇一〇年度からの敬老パスの有料化や上下水道料金福祉措置の改悪を進めるとともに、難病患者見舞金を打ち切り、学校維持運営費は大幅にカットする一方、スーパー中枢港湾や淀川左岸線二期事業などの大型開発事業の予算を計上し、同和事業の終結に背を向ける予算案は到底認められない」と反対しました。

(2009年3月29日付「しんぶん赤旗」）