大阪市、２０１０年度の予算案を発表（２月１８日）

大阪市は２月１８日、２０１０年度の予算案を発表しました。２６日から始まる「２・３月予算市会」で審議されます。

大阪市は、２００９年２月、８月に「事業仕分け」を実施し、１１月には「事務事業総点検」の中間とりまとめを公表。２０１１年度までに２５１事業を「廃止・収束」するなどとしています。

教育分野では、学校維持運営費を１２億６５００万円、児童・生徒就学援助費を１億７６００万円、それぞれ削減します。市民３病院の分娩料は４万円値上げします。

　また、８３万人もの市民が加入している国民健康保険の保険料は、４０歳代の夫婦と子ども２人の４人世帯で所得２００万円の場合、３７万円、所得の実に１８．５％もの負担になるなど、引き下げてほしいとの願いがとりわけ切実にもかかわらず、前年度に続き値下げを見送ります。

　日本共産党の議会での論戦と市民運動の成果もあります。視覚障害者をはじめ、多くの市民から安全対策が強くのぞまれている地下鉄駅への可動式ホーム柵の設置は、長堀鶴見緑地線（大阪市域内）には２０１０年度中に、千日前線には２０１４年中に設置が完了する計画です。敬老パスについては８７億６２００万円、上下水道料金減免は３３億３７００万円が計上され、制度が引き続き維持されます。高等学校については授業料（全日制年額１４万４０００円、定時制年額３万２４００円）とエアコン料（全日制年額５４００円、定時制年額１１００円）が無料になります。

なお、２０１０年度中に廃止するとの方針を打ち出していた赤バスについては、「もっと利用しやすいものに改善し、ぜひとも存続を」という市民の大きな世論と運動のなかで、廃止時期を先送りし、今回の予算案には反映されませんでした。

　この間、平松邦夫市長は、関西財界と橋下知事の意を受けて、府庁のWTCへの移転をテコに、臨海部でのムダと浪費の大型開発推進の立場を鮮明にしてきました。こんどの予算案には、大企業の誘致などを含む「咲州地区等の活性化」に５７億１０００万円、夢洲の土地造成に１７億８０００万円を計上。橋下知事が求める高速道路・淀川左岸線建設に２１億３０００万円、関西国際空港支援には３億９０００万円を計上しました。

また、同和事業について、大阪市は予算案に計上する事業費はゼロになったとしていますが、人権文化センター・青少年会館・老人福祉センターを廃・統合して、２０１０年４月から「市民交流センター」に衣替えし、その管理運営に９億２０００万円、改修整備に１億６０００万円を計上しました。これは、特別対策以外のなにものでもありません。人権博物館（リバティおおさか）の運営補助金にも６０００万円を計上しています。

歳出は、一般会計が１兆６９０５億円で前年比６２７億円のプラス、特別会計を含めた総額では３兆８５５０億円で前年比１５１億円のプラスです。市税収入は、６０９１億円で前年比３１９億円のマイナス、うち法人市民税は景気悪化の影響を受け、９１５億円で前年比３２３億円のマイナス。１０００億円を下回るのは、実に、３１年ぶりです。

市債残高は、２０１０年度末見込みで、一般会計が２兆８２０９億円、全会計が５兆１２５２億円。市民一人あたり１９３万円です。