大阪市予算案 敬老パスは存続

　大阪市は８日、２０１１年度の予算案を発表しました。一般会計１兆７２０５億円（前年比３００億円増）、特別会計を含めた総額は３兆９３５４億円（同８０４億円増）です。市債残高は５兆６８８億円（１１年度未見込み）で、市民１人あなり１９０万円です。

　予算案には、日本共産党の議会での論戦と市民の運動で、地下鉄駅への可動式ホーム柵の設置が、長堀鶴見緑地線（１１年度完成）、千日前線（１４年中完成）に続いて、新たに御堂筋線（１９年度完成）で計画。乳幼児医療費助成が、入院について中学校卒業までの拡充や民間住宅の耐震改修費補助の充実などが実りました。国民健康保険料は３年連続して据え置かれ、敬老パスと水道料金の福祉減免も守り抜きました。

　一方、中学校給食の実現は、昼食提供事業の推進で足踏みしています。

　この間、平松邦夫市長は、大阪駅周辺地区や臨海部でのムダと浪費の大型開発推進の立場を鮮明にし、「国際コンテナ戦略港湾」づくりに２１億５４６９万円、「夢洲・咲州地区等の街づくり」に７１億５３６７万円、大阪駅周辺開発に４億２７０１万円などを計上しました。

　また、同租事業費はゼ口になったとしていますが、人権文化センター・青少年会館・老人福祉センターを廃止・統合して、１０年４月から「市民交流センター」に衣替えし、その管理運営に９億１６００万円を計上。人権博物館（リバティおおさか）の運営助成金５１００万円も計上しています。特別対策以外のなにものでもありません。

(2011年2月10日付しんぶん赤旗)