違憲の「思想調査」やめよ 府労組連と党市議団共同で |
大阪教職員組合、府職労などでつくる大阪府関連労働組合連合会と日本共産党大阪市議団は15日夕、市役所や日銀支店が軒を並べる淀屋橋で「橋下徹市長は憲法違反の職員思想調査をやめよ」と共同で宣伝し、「教育基本条例」「職員基本条例」の制定を行わないよう求める署名をよびかけました。 凍えるような冷たい風が吹くなか、「思想調査をやめさせましょう」と組合員ら50人が声を掛けて帰宅する人たちに1時間でビラ1000枚を配りました。 北山良三市議団長は「市の職員も国民であり市民です。思想信条の自由は憲法で保障されています。市長が業務命令で調査し、処分までちらつかせて回答を強要するのは明白な違法行為です。ただちに中止させましょう」と訴えました。 大阪教職員組合の小林優書記長は「子どもの成長をゆがめる教育基本条例案反対の声を広げましょう」と決意を表明しました。 ビラを受けとった兵庫県尼崎市の鈴木義哉さん(47)は[橋下さんは弁護士なのに憲法違反をするなんて」と不安を語っていました。 大阪市平野区の女性は「独裁すぎる」と厳しく指摘します。堺市の男性(37)は「思想調査はいいとは思いません。橋下さんは、市民そっちのけで、好き勝手している」と語気を強めました。 (2012年2月16日付しんぶん赤旗) |