大阪市の「思想調査」

橋下市長｢凍結｣表明するも

"問題なし"と開き直り

　大阪市の「労使関係に関する職員のアンケート調査」という名目の思想調査を担当している野村修也同市特別顧問は１７日、大阪市労働組合連合会が大阪府労働委員会に救済申し立てをしていることを受けて「法定の手続きが始まった以上、ことの推移を見守りたい」とのべ、アンケートの開封・集計を当分の間、凍結することを明らかにしました。

　橋下徹同市長は、「私はまったく問題はないと思っている。生ぬるい調査をしても意味がない。しかし任せた野村顧問の判断だから」と答えました。

　この調査については、日本弁護士連合会や大阪弁護士会などの法曹団体、労働組合、民主団体から、思想・良心の自由、労働組合の活動の自由を踏みにじる憲法違反として、調査の中止を求める声が相次いで上がっていました。

　こうした批判の広がりのなか、「凍結」を□にせざるをえなくなったものですが、橋下市長は“問題はない”と開き直りに終始しました。