大阪市が来年度予算案

高速道路など大型開発計上

　大阪市の橋下徹市長は２０日、大阪市の権限と財源をむしり取り一人の指揮官に集中させる「大阪都」構想実現への第一歩となる２０１２年度当初予算案を発表しました。

　予算案は、暫定予算として、人件費など経常経費は通年分を計上。１億円を超える既存の事業は凍結か７月までの４カ月分とする一方で、バウチャー（クーポン券）方式での塾代助成などの新規事業を盛り込みました。７月に本格予算を編成するとしています。

　一般会計は１兆５１６３億円（前年比２０４２億円減）、特別会計を含めた総額は３兆６３１３億円（同３０４１億円減）です。

　日本共産党の議会での論戦と市民の運動で、乳幼児医療費助成が、入院・通院とも中学校卒業までの拡充や、中学校の普通教室へのエアコン設置などが実りました。国民健康保険料は来年度も据え置かれます。

　敬老パス事業の暫定計上や大阪フィルハーモニー協会や文楽協会への助成を凍結する一方、広域インフラ整備を府県・政令市が関西一丸となって取り組むとして、高速道路建設など財政危機を招いた主な要因である大型開発には予算を計上しました。

　市が行う行政サービスは、聖域なくゼロ・ベースで見直し、水道事業の統合や大学・病院の経営一体化など二重行政の解消をすすめるとして、民営化や経営形態の変更、応分の負担などを打ち出すなか、地下鉄・バス事業の民営化の検討に１億２０００万円を計上しました。

　人件費は職員給料の３％〜１４％カットや退職金の５％減額を盛り込んだ１３６億６０００万円もの削減となっています。

(2012年2月22日付しんぶん赤旗)