大阪「思想調査」
市教委、実施せず
「やり方に疑念」意見相次ぐ

　橋下徹大阪市長の憲法違反の「思想調査」（職員アンケート）を教職員対象に実施を検討していた問題で、大阪市教育委員会は２１日、会議を開き、実施しないと決定しました。

　調査は、橋下市長が消防職員を除く全職員を対象に業務命令で押しつけていたもの。市教委以外は実施済みで、市教委では継続審議となっていました。

　会議では、「この１週間の状況は、調査への疑念を増すもの。やり方や誰が責任を負うのか疑わしいことがわかった」「アンケートは実施すべきでない。組合に不法なことがあれば調査すればいい」「アンケートには問題がある」との意見が相次ぎ、市教育長を除く４人が反対、「継続審議」が１人でした。

　調査は、氏名を明記したうえで、組合活動や特定の政治家を応援する活動にかかわったかどうか、それは自分の意思か、誘われたか、誘った人や誘われた場所、時間を問い、回答しない場合は処分もあるとしています。

　「思想調査」には、当該の労働組合がこぞって反対し、全労連や連合の労働団体、法曹界などから批判の声があがっていました。

　日本共産党の志位和夫委員長は１６日の記者会見で、橋下市長らの「思想調査」が市役所を市民のための機関から、住民監視のための秘密警察的機関へと変えてしまうきわめて重大な問題であると厳しく断じました。

　大阪市教（大阪市学校園教職員組合、全教・全労連加盟）の鍋田仁史書記長は「今回の否決は、市教育委員会の良識ある決定です。教育現場での調査実施はなくなりましたが、この間に回収した情報の完全な破棄が必要です。破棄を求めるとりくみを強め、２条例案撤回の運動にはずみをつけていきたい」と話しています。

(2012年2月22日付しんぶん赤旗)